Daily Archives: 2015/05/09

12日、刈羽でタウンミーティング 泉田裕彦知事と住民が意見交換するタウンミーティングが12日、刈羽村生涯学習センター「ラピカ」で開かれる。 （略） 東京電力柏崎刈羽原発が立地することから、地域の大きな課題である「原子力発電所の安全確保」をテーマにした。 泉田知事と「原発の透明性を確保する地域の会」の新野良子・前会長らがパネルディスカッションをするほか、住民からも意見や質問を受け付ける。 午後１時半～午後３時半。無料。事前申し込みは不要。問い合わせは県広報広聴課、０２５（２８０）５０１５。 全文は原発テーマに知事と意見交換

　市民団体「原発いらない栃木の会」は九日午後二時半から、「原発のコスト」などの著書で知られる立命館大の大島堅一教授を招いた講演会を、宇都宮 市明保野町の県弁護士会館で開く。原発がコスト面で優位性がなく、廃炉が最も経済的であることを学びながら、脱原発後のエネルギー政策の在り方を考える。 （略） 共同代表の大木一俊弁護士は「原発のコストは安くないことを学びながら、あらためて脱原発を考えるきっかけになれば」と話している。 　定員二百五十人。申し込み不要で入場無料。問い合わせは、事務局の大木一俊法律事務所＝電０２８（６３６）０５９６＝へ。 全文は 大島立命館大教授招き、９日講演会　原発いらない栃木の会

原子力規制委員会の有識者調査団は８日、関西電力美浜原発（福井県美浜町）の敷地内破砕帯（断層）に 関する評価会合を開き、事務局の原子力規制庁が提示した「活動性はない可能性が高い」とした評価書案におおむね合意した。一部文言などを修正し、他の専門 家による検証会合を経て正式決定する。 関電は美浜３号機について、再稼働の前提となる新規制基準の安全審査を申請している。規制委は４月、有識者会合のこれまでの議論で敷地内破砕帯に活動性はないとの方向性が出たとして、本格審査に入る方針を決めていた。 評価書案は、破砕帯に活動性がないとした根拠として「大昔にできた脈状の粘土鉱物を破砕帯が壊していない」ことなどを挙げ、活断層の目安となる１３～１２ 万年前の後期更新世以降に活動したことを示すデータはないと結論づけた。４人の有識者から特に異論は出ず、調査団取りまとめ役の石渡明委員は「基本的な部 分で合意が得られた」と述べた。ただ、粘土鉱物が新しい時代に形成されていないことを、より明確にする必要があるとした。 美浜原発敷地 内には９本の破砕帯があり、一部は３号機原子炉建屋など安全上重要な施設の真下を通っている。敷地の東側約１キロには南北に走る活断層「白木―丹生断層」 があり、連動して地盤をずらす可能性があるかが調査のポイントになっていた。評価書案では、白木―丹生断層から敷地内破砕帯につながる構造は認められない としながらも、不明瞭だが断層を疑う線状地形がある点などに留意すべきだとした。 続きは美浜原発敷地内断層「活動性ない」　規制委調査団、評価書案に合意

今年１０月に実施される５年に一度の国勢調査で、東京電力福島第１原発事故により現在も全域が避難区域となっている福島県の６町村が「人口ゼロ」となる可能性が高いことが８日、関係者への取材で分かった。 国勢調査の人口は、自治体財政を支える地方交付税交付金の算定に使われる。県や自治体は、交付金の大幅な減額を避ける特例措置を国に求めている。 国勢調査は、１０月１日現在で３カ月以上住んでいるか、今後住むことになる場所を現住地として人口を算出する。人口ゼロになる可能性があるのは全 住民が避難中の浪江町、大熊町、双葉町、富岡町、葛尾村、飯舘村。避難指示解除に向け４月から住民が長期滞在できる準備宿泊が始まった楢葉町は、人口をど う調査するか検討中だ。 震災前の前回２０１０年の国勢調査では、６町村の人口は計約６万３０００人。１５年度分までの地方交付税は、この調査結果を基に配分されている。１４年度の交付額は、独自財源で行政運営を賄える「不交付団体」の大熊町を除く５町村で計約６３億９７４０万円だった。 各自治体は現在も全国各地に避難する住民に、行政サービスを続けている。だが、地方交付税が大幅に減額されると、自治体の財政運営が厳しくなる可能性がある。 続きは福島６町村で人口ゼロ？交付税の減額懸念