Monthly Archives: January 2015

　政府は１４日決めた２０１５年度予算案に、原発の立地する１３道県を対象とする新たな交付金１５億円を計上した。自治体が使いやすいよう、あらかじめ使途は限定しない。原子力規制委員会の適合性審査を通過した原発の再稼働に向け、地元自治体の理解を促す狙いがある。 　経済産業省によると、原発のある道県は、再稼働や定期点検などに伴う運転停止で地元企業の経営環境や市民生活に大きな変化が生じると判断すれば、新交付金を申請できる。 続きは原発立地道県に新交付金＝１５億円、使途限定せず－政府 その一方で沖縄振興予算1割減　政府、3100億円で調整 via 沖縄タイムス

　東京電力は１４日、福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海に放出する計画について、排水基準を厳格化する方針を原子力規制委員会に申請したと発表した。 （略） これまで東電は排水の際には、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質の濃度は１リットル当たり５ベクレルとすると説明していたが、３ベクレルに変更する。他の放射性物質であるセシウムとトリチウムについては変更しない。 全文は東電、海への排水基準を厳格化へ　福島第１原発のサブドレン

東京電力や東芝など原発推進企業の幹部らが国立大学（独立大学法人）の理事や経営協議会委員として大学運営に関与する例が、全国８９大学のうち６０大学に 及ぶことが筆者の調査でわかった。国立大学に入り込んだ原発ムラ関係者は、電力７社、原発メーカー、原発産業を支える銀行、原発推進の論調を展開する大メ ディアのほか、原発企業と縁の深いＪＲやトヨタなど５８社延べ８８人。６０大学の理事や監事、学長選考会議委員といった役職についている。原発企業汚染が もっとも深刻なのは九州大学と東京大学で、九大は九州電力などから５人、東大は東芝・三菱重工・新日鉄住金から４人が送り込まれていた。人事だけでなく、 原発企業から大学にカネが流入している疑いは濃厚だが、取材に対して東京大学広報課は「答えられない」と沈黙。原発ムラが国立大学の経営に介入するなか、 原発推進に不利な研究が不可能になる日も遠くない。（末尾で一覧表ダウンロード可） 【Digest】 ◇北洋銀頭取が学長選に口出しか。疑惑の北海道教育大 ◇学長お好みの「学長選考会議」という茶番 ◇原発保有７電力会社から１０大学へ１２人 ◇原発産業１１社から１７大学へ、延べ２２人 ◇原発産業支える銀行も国立大学経営に介入 ◇脱原発になれば銀行員の退職金が目減りする ◇原発推進の「読売」渡邉恒雄会長も国立大経営に口出し ◇原発企業からの資金提供は――沈黙の東京大 (略） ◇ 学長お好みの「学長選考会議」という茶番 学長選考会議の結論は、火を見るより明らかだった。選挙結果を一顧だにせずに本間氏を学長に選んだ。選考理由も説明しないという密室ぶりだった。 さらに２年後の２０１３年、本間学長は３度目の学長選に立候補した。やはり同様に「学長選考会議」の密室で再々任を決めた。現在８年目になる長期政権を手にした本間氏は、現在、意向投票そのものの廃止を画策しているという。 権力への執着、そして民意を平気で無視するやり方は、まるでいまの安倍政権のミニチュアを見るようである。だが問題の本質は、本間氏個人というよりも、本間氏を支える者たちにあるだろう。 北海道教育大の学長選考委員は１６人。民間人は７人。問題の学長選挙があった２０１１年当時、この７委員のなかで特に力を持っているとみられるのが、高 向厳氏だ。北洋銀行の代表取締役会長である。北洋銀行の大株主は北海道電力で４・４７％の株を保有。いうまでもなく、北海道電力は、泊原発を抱える原発企 業だ。 学長選考会議だけではない。その後、北洋銀行は北海道教育大の役員にも食い込んだ。最新の役員名簿をたしかめたところ、中尾進・元常務取締役（現交洋不動産相談役）が同大学の監事になっていた。 北海道電力を大株主に持つ銀行が北海道教育大の運営を担う。学長選びにも介入する。こんなことでは、原発政策に批判的な研究など、できっこないではないか。そのような危惧を筆者は持った。 全文は国立６０大学の役員・委員に電力会社幹部ら“原子力ムラ”の住民８８人が就任していた！　原発企業介入度ランキング１位は九大と東大

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、被災者らでつくる福島原発告訴団が１３日、新たに原子力安全・保安院元幹部らについて、業務上過失致死傷の疑いで東京地検に、追加で告訴・告発した。政府事故調査・検証委員会の調書が昨年公開されたことなどを受け、「東電だけでなく、規制する公務員側の責任も追及できる証拠が出てきた」としている。 告訴・告発の対象とされたのは、保安院の森山善範・元審議官ら、２００９年ごろに原発の安全審査の職務に当たっていた幹部職員４人。告訴・告発状によると、０９年ごろには、８６９年の貞観津波と同規模の津波対策の必要性が検討されていたのに、森山元審議官らが対策を怠ったとしている。また、東電で津波対策の担当者だった社員３人も追加で告訴・告発した。 続きは保安院元幹部ら４人を追加告訴　福島原発告訴団

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策などを調べる県議会の特別委員会に所属する自民党県議２人が、親族らが経営し川内原発の工事も受注している建設会社の相談役や顧問として報酬を受け取っていたことが１３日、県や議員事務所への取材で分かった。 ２人は昨年１１月、特別委員会と県議会本会議で川内原発の早期再稼働を求める陳情に賛成している。県によると、違法性はないが、市民からは「倫理上、許されるべきではない」との声も上がっている。 続きは 川内原発、２県議親族企業が受注　相談役や顧問で報酬も