Daily Archives: 2015/01/27

全漁連(全国漁業協同組合連合会)は、福島第1原発事故で放射性物質に汚染された水を処理して海に放出する方針が示されたことに抗議し、要望書を提出した。 （略） 全漁連の岸会長と福島県漁連の野崎会長は、宮沢経産相と会談し、原子力規制委員会が21日、原発の廃炉を進めるため、放射性物質を除去する施設「ALPS(アルプス)」で処理し、規制基準を満たした処理水を海洋放出するなどとする方針を明文化したことについて、抗議した。 岸会長らが「安易な放出を行わない」とする国の方針を継続するよう要望書を手渡したのに対し、宮沢経産相は「方針を堅持する」と述べ、風評被害を取り除くよう、関係省庁で取り組む姿勢を示した。

市民団体「原発立地の悩みを分かちあう福井県民の会」と、脱原発を目指す有識者らでつくる「原子力市 民委員会」（東京）は２６日夜、越前市福祉健康センターで公開勉強会を開いた。「原発ゼロ社会に向けた立地自治体の課題」をテーマに、約４０人が脱原発後 の立地地域の再生について考えた。 同委員会座長の吉岡斉・九州大大学院教授、鯖江市出身の大島堅一・立命館大教授らが出席し、議論した。 吉岡教授は、財政破たんした旧産炭地の北海道夕張市を例に挙げ「（原発に依存する）福井県は夕張市に近い道を歩んでいるのではないか。今のビジョンは原発周辺に製造業を立ち上げていくという構想で、何十年前かの相似形を見ているようだ」と批判。 （略） 立地地域を代表して美浜町の松下照幸さんは「自立プランは自分たちで考え、美浜は廃炉のパイオニアとして頑張らないといけない」と強調した。 同委員会は勉強会の議論を踏まえ、国への提言などにつなげる。 全文は原発依存の福井「夕張市の道歩む」　九州大大学院教授が警鐘

原発専業の日本原子力発電が持ち株会社を設立した上で、原発事業を東西２社に分社化して傘下に置く組織再編を検討していることが２７日分かった。沸騰水型 軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）という二つの原子炉の種類ごとに人材を集め、技術力を強化するのが狙いだ。大手電力の廃炉支援に適した組織に し、経営再建につなげたい考えだ。 続きは日本原電、東西分社化を検討　廃炉支援を強化

経済産業省は2030年時点の発電量に占める火力、原子力、再生可能エネルギーなど電源ごとの最適な構成（ベストミックス）の検討を始める。原子力は東日 本大震災前（2010年度）の28.6％から引き下げ、15～25％前後を軸に調整する見通し。再生エネは２割超の水準を目指す。原子力はさらに削減を求 める声があり、議論は難航が予想される。 （略） 政府は東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力を震災前より減らす方針を打ち出し、大手電力に老朽原発の廃炉を促している。ただ、温暖化対策や電力の安定供給を進める上で「２割超は確保したい」（経産省幹部）との考えがある。 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）も23日の記者会見で「原子力はバランスに優れた電源。将来にわたり一定程度確保することをお願いしたい」と述べた。 国内の原発をこのまま新規制基準の求める原則通り40年で廃炉した場合、いまある原発48基のうち30年時点では30基の原発が廃炉となる。原子力規制委 員会の審査で安全性が確認された原発の再稼働が進み、建設工事中の中国電力・島根原発３号機（島根県）と、Ｊパワーの大間原発（青森県）が稼働しても最大 20基しか動かない計算だ。 この場合、設備利用率を80％と仮定すると、原子力の比率は15％程度まで落ち込む見通しで、有識者会議の委 員の一人は「実質的に15％が議論の下限となる」との見方を示す。20％に引き上げるには数基の原発で運転期間を延長し、例外的に40年より長く使う必要 が出てくる。 25％の場合は原発の建て替え（リプレース）や新増設も視野に入ってくる。宮沢洋一経産相は「現時点で想定していない」とするが、昨年末にまとめた原子力政策の課題を示す中間整理で建て替えに含みを持たせる表現があり、今回の議論で浮上する可能性はある。 全文は 2030年の電源構成、原子力15～25％　経産省検討