Monthly Archives: November 2014

（抜粋） 渡辺明福島大特任教授と小畑英樹福島地方気象台観測予報管理官が講演。渡辺教授は放射性セシウムの降下量について、事故直後に１００万倍まで増加したが、 現在は１０００倍までに低下したと解説。チェルノブイリ原発事故や中国の核実験で日本でも降下量が急増した例を挙げ「（福島の原発事故の関係で）健康被害 はないと考えられる」と語った。 全文は大気と放射性物質の関係に理解　福島で「気象講演会」

　来月２日に公示される衆議院選挙の新潟２区で社民党は、県連幹事長の渡辺英明さんを擁立すると発表した。 渡辺英明さんは６４歳。２年 前の前回衆議院選挙、去年の参議院選挙に続き３度目の国政挑戦だ。新潟２区は柏崎刈羽原発を抱え、渡辺さんは「脱原発」を軸に訴える考えだ。会見で渡辺さ んは、「福島の原発事故を直視すればドイツのように直ちに原発から脱却して再生可能エネルギーへとエネルギー政策を転換すべきだ」と述べた。 続きは衆議選新潟２区　社民党が渡辺英明氏を擁立 （新潟県） 関連記事： 地震:家屋倒壊、けが人複数…長野で震度６弱、新潟５弱 via 毎日新聞

（抜粋） ◇民意くむ姿勢なく もし、本気で「原発に依存しない社会」をめざすなら、その道筋をきちんと示した上で、電源構成を含めた目標を持ち、総合的に政策を打っていくのが政治の役割だ。個々の原発の再稼働の可否も、脱依存政策の大きな枠組みの中で判断していくのが筋だろう。 にもかかわらず、安倍政権はそれを怠ってきた。ここから透けてみえるのは、原発再稼働の既成事実を積み重ねることで、なるべく多くの原発を動かしたいという思惑だ。 実際、九州電力川内（せんだい）原発についても、新しい規制基準への合格だけをよりどころに再稼働を進めようとしている。避難計画の実効性や、周 辺自治体の住民の納得は、置き去りにされたままだ。毎日新聞が９月に実施した世論調査では６割近くの人が再稼働に反対しているが、そうした民意への配慮も ない。これでは、「規制基準を厳しくしたから放射能の大量放出は起きない」という新たな安全神話を許してしまう。 脱依存政策に不熱心であることの副作用は、電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題にもつながっている。再生エネは、脱原発依存に加え、 新たな産業の創出にも、地域振興にも結びつく。それなのに、最大限導入するための政策を徹底してこなかったためにチャンスを逃すとすれば、大きな失策だ。 原発立地自治体への交付金制度など、これまで原発推進を前提に構築されてきたさまざまな社会制度の見直しも、ほとんど進んでいない。老朽原発の廃炉を進めやすくする制度は検討されているが、全体としてまだまだ不十分で、これも脱原発依存を妨げている。 さらに大きな問題は、原発政策の決定の仕方が事故前と変わらず、国民の合意を取りつける姿勢も見えないことだ。 全文は 社説:安倍政治を問う…原発再稼働　脱依存の道が見えない 

（抜粋） 大熊町から避難した住民が暮らす会津若松市の仮設住宅。無職星野明さん（７９）は、妻伴子さん（７８）と衆院解散の様子を映すテレビを見詰め、２年前の安 倍晋三首相（当時・自民党総裁）の言葉を思い出した。衆院選公示日に福島の地で「福島の復興なしに日本の未来はない」と第一声を放った。復興に向けたリー ダーシップに期待したが、災害公営住宅の建設延期など復興が進んだ実感はない。 夕方の解散会見で安倍首相は国民に「（景気が低迷していた）２年 前を思い出してほしい」と訴え、アベノミクスの是非を問うため解散を宣言した。しかし、復興に向けた言葉はなかった。「安倍さんこそ２年前を思い出すべ き。この時期に金の掛かる選挙をするのは疑問」。明さんは衆院選で復興策がさらに滞るのを不安視した。 いわき市南台の仮設住宅で暮らす双葉町の無職田中イクさん（７５）は「選挙をして一体、何が変わるのか。野党もドタバタしていて頼りない」と遅々として進まない復興に納得がいかない表情を見せた。 原発事故発生後、県内の漁業関係者は本操業の再開を目指し、相双、いわき両地区で試験操業を続けている。 相馬市では相馬双葉漁協松川浦支所で年明けからの小型船による試験操業の打ち合わせが行われていた。「心が折れそうになっても頑張っている本県の漁業者を 忘れてほしくない」。漁業安達利郎さん（６４）は被災地の現状を訴える。「原発の廃炉作業を安全に迅速に進めてもらわなければ、福島の漁業は厳しいまま だ」と切実な思いを口にした。 全文は福島を忘れるな　首相、復興支援策に言及なく　アベノミクスに冷たい視線

尼崎ＪＲ脱線事故の遺族らが２０日、大阪市内で会見し、加害企業などの刑事責任を問う方策を探る「組織罰を考える勉強会」を３月１日に発足させると発表し た。事故をめぐり、ＪＲ西日本の歴代社長計４人が刑事裁判で罪を問われたが、無罪判決が続いた。遺族らは司法に限界を感じ、会の結成を決めた。専門家の協 力で理解を深め、事故の再発防止に向けた新たな「歯止め」の実現を目指す。 （略） 半年をめどに、組織罰の実情▽制度化に向けた課題‐などを大学教授らから学ぶ。東京電力福島第１原発事故の被災者らとも連携し、「法制化が必要」との結論に至れば、早ければ１年後にも、具体的に行動する会に移行するという。 大森さんは「再発防止には組織の罪を問う制度が必要」と強調。「被害者が声を上げることで新しい流れにつなげたい」と話した。 全文は組織罰の可能性探る勉強会　尼崎ＪＲ脱線事故遺族らが発足 

「宮城、東北の魅力をアピールして中国人観光客を呼び込みたい」―― 　今年8月時点で来日した中国人旅行者がすでに昨年一年間を上回るほど賑わっている。まさに「政冷経熱」を彷彿とさせる状況だ。政冷経熱は胡錦濤前国家主席が作ったという言葉だが、多くの日本人がイメージする中国人=反日と少し現実は違うのかもしれない。 […] 　観光庁の宿白旅行統計調査によると、震災の年に大きく落ち込んだ中国人観光客数は、東京や全国的には、戻りつつあるようだが、宮城、岩手、福島といった東北3県の回復は遅れている。そこで日本政府は、被災した東北3県への観光支援として、震災直後の2011年7月から「東北三県数次査証」を開始した。東北三県数次査証とは、中国人向け個人観光ビザで、宮城、岩手、福島のいずれかの県に1泊以上することを条件に取得でき、滞在期間最大90日、3年間有効で何度でも日本へ入出国できる個人向けマルチビザを提供する制度である。同制度は、沖縄県でも実施されている。 　この制度を存分に生かして観光誘致へつなげるのが東北3県の狙いだ。宮城県経済商工観光部の三浦さんに話を聞いてみると、「上海より大連のほうが反響が大きく昨年以上の手応えを感じています。宮城での人気観光地は松島で、他にも温泉と健康診断や治療をセットにした医療ツーリズムも人気を集めています」と話してくれた。続けて、放射能の風評被害は感じるかと尋ねると、「今ではほとんど感じませんし、質問されることも少なくなっています」と笑顔で答えてくれた。 もっと読む。

県は20日、原子力規制委員会に対し、原発事故で環境中に放射性物質が漏れ出た場合に備え、高い放射線量下での作業に関する課題への対策を急ぐよう要望した。 　県の坂井康一危機管理監が規制委を訪れ、放射線防護や原子力防災の担当者らが応対した。面会は非公開で行われた。 　要望書では、事故時に敷地外でも線量が上がる地域が出る中、民間業者や自治体職員がインフラ復旧、避難誘導などに当たることが想定されると指摘。将来も健康への影響が出ないように被ばく線量の限度を定める法整備のほか、指揮系統や責任の所在、賠償の在り方などを明確にするよう求めた。 全文を読む。