Daily Archives: 2014/11/30

福島県は事故後、国費で住民の甲状腺を検査しているが、栃木などの近隣県は対象外。栃木県北部でも検査のニーズは高いが、現政権の二年間で実現することはなかった。現在、国の有識者会議が、原発事故後の健康調査を再検討中だが、十一月の会合で示された中間取りまとめ案には、「福島の状況を踏まえ、必要に応じて検討を行っても遅くはない」など、健診拡大に消極的な言葉が並んだ。 　同じ県北部の矢板市では十二月中旬、子どもを対象にした集団甲状腺検査が予定されている。主催するのは、茨城県の民間団体「関東子ども健康調査支援基金」。開催まであと半月あるが、予約数は既に定員の百五十一人に達している。 　今回の検査を基金に依頼した住民グループの一人で、矢板市の井田紫衣（しえ）さん（５７）は「国が検査しないから自分でやるしかない」とぽつり。安倍晋三首相が昨年、東京五輪招致のために「（福島第一原発の汚染水の）状況はコントロールされている」と発言した際には、「栃木県の汚染は、汚染のうちに入らないと思っているんだろうな」と落ち込んだ。 　　　■　　■ 　二年の間に「進展」もあった。国はもともと、県内の住宅の庭で土を取り除く除染には国費を充てていなかった。そのため、那須塩原、那須両市町が独自の予算で実施していたが、国は今年、市町が負担した表土除去費の全額を交付した。 　だが、県北部を拠点に除染に取り組む住民団体「那須希望の砦（とりで）」の竹原亜生（つぐお）代表の視線は厳しい。予算に限界のある両市町は、表土除去の対象世帯を子どもや妊婦がいる世帯に限ったり、除染費の一部を住民負担にしたりした経緯があるため、「今回の交付金が支援対象とした範囲は、とても狭い」とみている。 　また、表土除染をすれば大量の汚染土壌が出る。しかし国は汚染土に関し、福島県外では最終処分の方法を示しておらず、除染全体の遅れにつながっている。 　多くの課題が手付かずの中、現政権は九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働方針を表明。県北部の取材現場では「福島の事故は収束していないのに」という反発が多く聞かれた。放射線問題を抱える県北地域の苦しみに拍車をかけていたのは、住民の声に向き合うリーダーの不在だった。　（大野暢子） 　＜健康調査をめぐる県内の動き＞　安倍政権が２０１３年１０月に閣議決定した「子ども・被災者支援法」の基本方針によると、１８歳以下を対象にした甲状腺検査の実施は現在、栃木県内では保障されていない。県の有識者会議はこの年の１２月、ただちに健康影響は出ないと見通し、「健康調査は必要ない」とする提言を発表。調査を希望する住民との間で、現在も議論が続いている。県内の一部市町は、甲状腺検査の助成金を設けたり、集団検診を実施したりしているが、自治体間で支援内容にばらつきがある。 この記事を印刷する もっと読む。

去年、東京電力福島第一原子力発電所でがれきの撤去作業が行われた際、放射性物質が飛散して２０キロ余り離 れた水田が汚染された可能性が指摘されていた問題で、原子力規制委員会は、放射性物質の飛散量などを推計した結果から、「コメの汚染はがれきの撤去による ものではない」という見解をまとめました。 去年８月に福島第一原発３号機でがれきの撤去作業が行われた際、放射性物質が飛散して２０キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で国の基準を超えるコメの汚染を引き起こした可能性が専門家から指摘されています。 このため、原子力規制委員会は、がれきの撤去によって放射性セシウムがどのように飛散したかを推計し、２６日の会合で結果を公表しました。 それによりますと、コメの汚染が見つかった南相馬市内の２つの地点に降った放射性セシウムの量は、それぞれ１平方メートル当たり３０ベクレルと１２ベクレルだったとみられるとしています。 農 林水産省は、基準を超えるコメの汚染が起きるおそれがある放射性セシウムの量を１平方メートル当たり１０００ベクレルとしていて、今回の推計結果はこの値 を大きく下回っていることから、規制委員会は、「コメの汚染はがれきの撤去によるものではないことがほぼ明らかになった」という見解をまとめました。 (略） 「原因突き止めるため調査続ける」 福島県南相馬市の一部の水田のコメから国の基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、原子力規制委員会が「がれきの撤去によるも のではない」という見解をまとめたことについて、農林水産省は、「汚染の原因を突き止めるため土や水などの調査を続けていきたい」としています。 全文はコメ汚染 がれき撤去が原因ではない 当サイト既出関連記事： がれき撤去で飛散 １兆ベクレル超と推定 via NHK News Web

◇「福島再び」広がる懸念 １枚の地図に驚き、怒りを覚えた。東京電力福島第１原発事故から２週間後の２０１１年３月２５日、福島県の南相馬市役所内で政府高官から見せられた。桜井勝延市長は「見たこともないものだった」と振り返る。 第１原発周辺の放射線量を測った汚染地図だった。浪江町や飯舘村の３０キロ圏外でも、線量が高いことを桜井氏は初めて知る。南相馬市の一部は３０ キロ圏にかかり、住民が多数圏外へ自主避難していた。何も知らされず、より線量の高い地域へ逃げた住民もいた。「住民に必要な情報をきちんと伝えるべき だ」と、高官にいらだちをぶつけた。 東日本大震災と原発事故は、日本にとって一種の「有事」だった。実際、現地に自衛隊が派遣され、米軍も艦船約２０隻、航空機約１６０機、兵員２万 人以上を投じる「トモダチ作戦」で協力。多数の被災者が救われた。しかしその際、放射性物質飛散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、政 府は米軍には原発事故から３日後の３月１４日に提供。国民への公表は１２日後の２３日と遅く、住民の無用な被ばくを招いたとして批判を浴びた。 ◇ 衆院選の投開票４日前の来月１０日に、特定秘密保護法が施行される。特定秘密になりうるのは、防衛▽外交▽スパイ防止▽テロ防止−−の４分野で、漏えいには最高で懲役１０年を科す。 （略） 政府の原発事故への後手の対応もあり、福島の自治体首長や住民の多くは秘密保護法に不信感を抱く。県議会は昨年１０月、法案に慎重な対応を求める政 府への意見書を全会一致で採択。衆院が同１１月に福島市で開いた法案を巡る公聴会でも、意見を述べた５人全員が懸念を表明した。 その一人、浪江町の馬場有（たもつ）町長は「秘密保護ではなく情報公開が原則だ」と訴えた。少し前の講演でも「（ＳＰＥＥＤＩなどの情報を）隠し に隠された。正確な値が分からず、パニックになるから公表しなかった、と言われたが、それより人命が大事。（秘密保護法の）対象になる、ならない以前の問 題だ」と疑問を表明していた。 だが、法案は公聴会の翌日、衆院特別委で強行採決され、参院では１週間のスピード審議で成立した。 ◇ 一方、国の情報開示を定める情報公開法は０１年に施行されたが、不備が指摘されている。民主党政権は１１年に改正法案を提出。行政の裁量で非開示 にできる範囲の縮小▽開示手数料の原則無料化▽請求から開示までの期間を、実質３週間に短縮−−などを盛り込んだが、廃案となった。 全文は 「大義」の陰で:２０１４衆院選／８　特定秘密保護法、来月１０日施行　「原発有事」隠ぺいないか