Daily Archives: 2014/11/19

「一言で言うなら「ふざけるな解散」。原発事故の責任も曖昧なまま、十分な賠償も受けられていない。もう事故から4年目を迎えたというのに」。郡山市に住む60代の女性は語気を強めてそう語った。きょう、安倍総理大臣が決断した衆議院の解散、総選挙。原発事故後、およそ3年8ヶ月にわたって避難生活を続ける福島県民からは憤りの声があがった。 きのう、18日午後3時より福島地裁で行われた「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」9 回目の口頭弁論。 福島県や隣県に住むおよそ4000人の住民が、国や東京電力に対して、均等な賠償や将来の医療制度の充実、事故原因や責任の所在の明確化などを求めて訴訟を起こしたもので、原発事故関連の住民訴訟では国内最大規模となっている。(「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」原告団が全国最大の4000 人規模に） まず、福島地裁近くの弁護士事務所前に集まった原告団や支援者達を前に関係者が挨拶。 取材に訪れていたラジオ福島の大和田新さんも拡声器のマイクを握り、強い口調でこう訴えた。 「震災から3年8ヶ月が過ぎました。福島県では、地震、津波による直接死を関連死が大幅に上回っています。きょう現在直接死よりも関連死の数が200人上回っているという状況です。関連死の主な原因は明白です。原発事故による無理な避難によるストレス、持病の悪化、さらには将来家に帰れないという長期の不安から、自ら命を絶つ人が増えているからです。福島、宮城、岩手、被災三県と言われているこの状況の中で、関連死が直接死を上回っているのは福島県だけです。これは震災関連死ではなく、原発事故関連死だというふうに思っています。震災から3年8ヶ月。誰も責任をとらない。誰も謝らないというこの原発事故の不条理に風穴を開けるのがこの生業訴訟だと思っ ています」。 福島地裁に向かう途中、原告側の住民の皆さんに、解散、総選挙を決めた安倍総理の判断について率直にどのように受け止めているか聞いた。 […] 一方で、この「生業訴訟」は9回目の口頭弁論を迎え、非常に興味深い局面を迎えている。 今年9月に政府によって公開された「吉田調書」。この内容を巡って前回の期日で裁判長は国や東京電力の代理人に対して、事故原因の究明に必要だとして吉田昌郎第一原発所長(当時)の発言内容についてそれぞれの見解を求めた。 「吉田調書」で吉田所長は、津波による電源喪失についての対応を聞かれ、1991年10月に福島第一原発で発生したトラブルを想起したと語っている。このトラブルは、冷却水系の海水配管から水が漏れて地下に設置された非常用ディーゼル発電機が海水に浸かり、結果、原子炉を手動停止させたというもの。 裁判長はこの吉田所長の証言について、原発事故の発生原因の究明や責任の所在を明らかにするためにも「裁判所として非常に関心を持っている」と法廷で語り、国や東電に対し、浸水による電源喪失リスクを事故前にどの程度認識していたのか、そして91年のトラブル後の対応が十分であったかなどを質問した。 この日の口頭弁論では、そうした裁判長からの質問に対し国や東電がどのような見解を述べるのかに注目が集まっていた。 何故なら「吉田調書」の中身について法廷の場で国や東電が言及するのは初めてのことで、しかも、浸水による非常用電源の喪失リスクを知りながらこれまで対策を怠っていたとしたら「原発のメルトダウンは人災である」とする裁判所の判断も現実味を帯びてくるからだ。 もっと読む。

［パリ　１９日　ロイター］ – １９日の欧州株式市場で、仏原子力大手アレバの株価が一時２３％急落した。同社が２０１５─１６年の財務目標を撤回したことを受け、原子力市場の厳しい状況に対応しさらに踏み込んだ事業再編を強いられるとの懸念が浮上している。 アレバは財務目標の撤回について、フィンランドの原子炉計画や日本の原発再稼働の遅れ、さえない原子力市場を理由に挙げた。 続きは仏アレバの株価急落、財務目標の撤回を嫌気 当サイト既出関連記事： French Nuclear Giant Areva Says Future Is Uncertain, Prompting a Sell-Off via The New York Times

除染廃棄物を３０年以内に県外で最終処分すると明記した中間貯蔵施設の関連法案がきょう参議院で可決され、成立しました。関連法案には除染廃棄物を３０年 以内に県外で最終処分することに加え廃棄物を輸送する際の安全対策など国の責務が明記されています。衆議院の解散の時期によっては今国会で可決・成立でき ずに廃案となる可能性が懸念されていましたが、きょう午前に開かれた参議院の本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 続きは中間貯蔵関連法案が参院で可決 関連記事： 原発事故の除染廃棄物　中間貯蔵施設関連法が成立 via テレ朝news

日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）直下に活断層があるとの見解を示してきた原子力規制委員会の専門家調査団は１９日、従来の見解を維持し、「将来活 動する可能性がある」と判断した評価書案を示した。同日の会合で大筋で了承された。評価書としてまとめた上で、規制委に報告する。 調査団の報告を受け、規制委は改めて活断層と認定する見通し。原発の規制基準では活断層の上に重要施設の設置を認めておらず、２号機は廃炉を迫られることになる。 （略） 規制基準が定める活断層の定義に該当し、「将来活動する可能性のある断層等であると判断する」と結論付けた。 全文は敦賀２号機、再び「活断層」＝調査団が評価書案－規制委 関連記事： 【敦賀「活断層」】法的責任ない専門家会合、運営に疑義残る via 産経ニュース