Monthly Archives: February 2014

中国電力の上関原発計画が争点となる上関町議選（定数１０）が１１日告示され、１６日投開票される。計画が浮上して８度目の選挙で、福島第１原発事故以 降、同計画はストップし、原発の新増設は国の判断待ちで先行き不透明な状況。急速に進む過疎高齢化対策も大きな課題で、今のところ原発推進派９人、反対派 ４人の１３人が出馬の動きを見せている。 今回から定数が２減の１０。立候補が予想されるのは推進派が現職７人、新人２人の計９人。うち新人２人は今月に入って地域や団体に推されて出馬を表明し た。反対派は現職１人、元職２人、新人１人の計４人。反対派元職１人は出馬を取りやめる可能性もある。党派別は反対派新人１人の共産以外は無所属。現在の 構成は推進派９人、反対派３人で、推進派２人、反対派１人が勇退する見込み。 推進派議員の一人は「過疎高齢化を食い止めるには原発財源による町づくり以外にない。町民に広がる原発への不安を払拭したい」といい、別の推進派議員は「われわれの判断で原発計画はどうにもならない状況。今は定住、福祉対策や観光振興が大事」と話す。 一方、反対派議員は「福島の事故以降、町幹部と議会で原発に頼らない町づくりを話し合ってきた。今こそ脱原発の町づくりを実行する時期だ」と訴え、「豊かな自然を守りながら、若者定住や高齢者福祉対策、人材育成を進めて自立した町づくりを推進すべきだ」と強調する。 上関原発計画は１９８２年に浮上。過去７度の町議選では原発推進派が多数を占めてきた。０９年４月に始まった準備工事は、２０１１年３月の福島第１原発の事故後、中止され、中電の公有水面埋め立て免許延長申請も山口県が先送りの判断をしている。 続きは上関町議選あす告示　原発争点、１３人出馬か

［東京　１０日　ロイター］ -東京都知事選で舛添要一氏が当選し、反原発を訴えた候補が敗退したことで、安倍晋三政権は、早期の原発再稼働にカジを切る可能性が高まった。 ただ、各種の世論調査では、原発からの撤退や縮小を求める声が多く、こうした民意とエネルギー政策のかい離が大きくなっていった場合、国内の政治情勢に影響を与えかねない「磁場」が形成される可能性もありそうだ。 各種の論調査では、原発の再稼動反対が多数を占めることが多いが、今回の都知事選では細川護煕元首相ら脱原発を掲げた候補者が複数立っ たことで、票が分散。細川陣営が原発問題を最優先に掲げたことを「ワン・イシュー化（争点の単一化）」と捉え、批判的な世論が醸成されたことも影響したよ うだ。 （略） ＜原発めぐる民意＞ 共同通信社が１月下旬に実施した全国世論調査によると、原発再稼働に反対と答えが６０．２％に上り、賛成の３１．６％のほぼ２倍になるなど、原発に対する世論の拒否感は根強い。 しかし、その声が政党間の政策段階では反映されず、なし崩し的な原発維持・推進という国策が既成事実化されている。 一昨年の衆院選、昨年の参院選で、程度の差こそあれ、脱原発を掲げた政党の比例代表における得票率（全国）を合計すると、自民党を上回る。今回の都知事選は原発が争点となった３度目の大型選挙だったが、前２回と同様に、脱原発票が分散し、国政に反映できない状況が続いている。 今回の都知事選で、宇都宮候補の支持層には、細川氏支援で前面に立った小泉純一郎元首相に色濃い新自由主義路線に対する拒否感が強かった。 一方、細川・小泉両氏の支持層には、宇都宮候補を支援した共産党など左翼陣営に対するアレルギーが残るなど、もともとの政治的な立ち位置の違いからくる脱原発を主張する勢力内の対立構造も根深い。 （略） ＜原発推進は変わるのか＞ 政策議論の場を作ることはメディアの主要な役割だが、今回の都知事選では、少なからぬ主要マスコミが原発問題で沈黙した。あるラジオ番組で、経済学者の１人が原発の問題点を取り上げようとしたころ、放送局の担当者が発言しないよう要請したケースがあったという。 原発推進という国是をなぜ変えられないのか──。若手の政治思想学者、白井聡氏（文化学園大助教）は「福島事故は、もっと悲惨なことに なっていた可能性もある。東京で普通の市民生活を取り戻せたのは、たまたまのこと。一番きついことを有権者は見たくないし、権力側は見せたくない、考えさ せたくないという術に、多くの人がはまっている」と話している。 全文は焦点：安倍政権は早期原発再稼働にカジ切る可能性、民意とかい離するリスクも

福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県飯舘村の住民の３０．８％が避難指示解除後も村に戻らない意思を示していることが、復興庁などが実施した村民意向調査で分かった。 「戻らない」と答えた人の割合は２０１２年の前回調査より３ポイント上昇した。「戻りたい」は２１．３％で前回とほぼ横ばい。「判断がつかない」は３６．１％だった。 同村の中井田栄総務課長は「調査結果を分析し、村民の意向を踏まえて復興の道筋を探る」と話した。 続きは飯舘村民「帰還せず」３０％　１２年より３ポイント上昇

（抜粋） 投票後に友人と訪れた練馬区の保育士和田史子（ふみこ）さん（３４）は、脱原発と待機児童の問題に関心を持 ち、一票を投じた。「周囲を見ても知名度で投票する人が多く、もっと政策を見てほしかった」と残念がる。そのうえで「原発がなくなった時、雇用や代替エネ ルギーをどうするかの具体的な議論をもっとしていかないと」と話した。 　世田谷区の自営業の男性（４５）は「安倍政権の暴走に一石を投じたい」との思いを込めて投票した。五〇％を下回る低投票率となったことに「雪の影 響があったのでは」と嘆く。「今回のような政治を考えるイベントに参加し、『原発は嫌だ、戦争も嫌だ』という声を上げ続けたい」と話した。 ■官邸前デモ参加者■ 　毎週金曜日に首相官邸前での原発抗議行動に足を運ぶ練馬区のカメラマン山村佳人（よしと）さん（４９）は「世論調査では原発を望まない人が多いのに、票に結び付かないのはなぜなんだろう」と嘆いた。 　一方で「選挙は間接民主主義。路上で訴える直接民主主義を大事にしたい」。十六日に都内で脱原発デモを行う予定だ。「選挙では脱原発の票が分かれたけど、しこりを残さずまた合流できるように」と願う。 　都知事選で小泉純一郎氏が脱原発を掲げたことで、党派を超えて活動を広げられる手応えも感じた。 　「脱原発はまだ『土作り』の段階。いつか花が咲くように、地道に活動を続けていきたい」 ■東雲住宅■ 　東京電力福島第一原発事故で、福島県南相馬市から東京都江東区の東雲（しののめ）住宅に避難する広田一枝さん（４７）は、「脱原発を前面に打ち出す人に当選してほしかったが残念」と声を落とした。 全文は「脱原発」歩み止めない　「声上げ続ける」

平成26年2月9日執行東京都知事選挙　開票所一 開票所の開票開始時間をみると、一番早くて８時半、大半は９時からになっている。 投票箱から１枚も出す前に投票確実が分かるという事はどうしても私には納得できない。 [東京都知事選開票所一覧表] ８時の時点ではまだ、投票率も７時半までしか出ていない。 【東京都知事選挙　推定投票率】 １９時３０分現在の推定投票率をお知らせします。 男３５．０５％　女３３．２６％　平均３４．１４％ 前回推定投票率　平均４７．９７％ ※期日前投票の数字は含んでいません。 […] テレビでは「出口調査の結果」と何度も言う。 私の投票所では出口調査はしていなかったけれど、 出口調査っていったいどこでしているんですか？ 投票した人みんなに聞いているんですか？ […] 昨日の大雪で投票率が下がる嫌な予感はあったけれど、 投票率を上げるしか、病院・施設票や宗教団体の票を上回れない。 都民には危機感がなさすぎる。 あまりに情けない。 都民だけが日本を変えるチケットを手に入れる事が出来たのに、 半数以上がそれを無駄にした。 もっと読む。

今回の都知事選が注目されたのは、細川護熙氏と小泉純一郎氏という元首相コンビが「原発即時ゼロ」を訴えて参戦したからだ。「いわゆる保守政治家が、大声で脱原発を叫ぶようになった歴史転換点」。長年にわたり脱原発運動に携わってきた河合弘之弁護士は、過去の運動との違いをそう表現する。細川氏ら即ゼロ候補はいずれも及ばず、選挙結果に影響を与えるほど争点化したわけではなかったが、原発政策への有権者の関心は高まったとみられる。 （略） 国政の課題を地方で問うことの是非も議論になったが、毎週金曜に国会周辺で原発への抗議行動を続けている「首都圏反原発連合」の主要メンバー、ミサオ・レッドウルフさんは「小泉さんの発言は、市民運動では手が届かない保守層に届いたことが大きいし、社会的にも原発問題を語りやすい空気になった」と手応えを語る。 今回、河合弁護士らは即ゼロを掲げる細川氏、宇都宮健児氏の一本化を図ろうと両陣営に働きかけたが実現せず、結果的に即ゼロ票は分散した。ただ一本化の呼びかけに対し、細川氏は文書で「選挙は無論、当選を目指して戦うものですが、それがすべてではなく、そこで生まれたムーブメントを今後につなげるやり方もあります」と回答した。 安倍政権がこのまま原発再稼働に向けた動きを本格化させれば、即ゼロのうねりは保守層、無党派層を巻き込み、さらに高まる余地を残している。 全文は都知事選:脱原発「歴史的転換」　うねり高まる余地残す