Daily Archives: 2014/02/10

<NHKラジオ ビジネス展望>「原発再稼働のコストと事故リスク」(案)via WebRonza

NHKの朝のラジオ番組に出演予定だった中北徹・東洋大教授が、30日放送予定だった番組内で脱原発をテーマに取り上げようとしたところ、NHK側 にテーマ自体の変更を求められ、放送が中止になった。今後の出演などにはついては現在のところ不明。「都知事選中は原発問題はやめてほしい」と言われたと いう。 番組は月~金曜の午前5~8時のラジオ第1放送「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」というコーナーに20年来出演しており、30 日朝も「原発の再稼働のコストと事故リスク」をテーマに出演する予定だった。だが、前日に原稿案を見せたところ、ディレクターに「テーマを変えてくれ」と 言われたという。 いったいそれはどのような内容っだったのか。WEBRONZAはその原稿案を紹介する。一連の報道を受け、中北教授に依頼し、提供を受けた。以下がその全文だ。 <ビジネス展望> 「原発再稼働のコストと事故リスク」(案) 2014.1.30 東洋大学経済学研究科 中北 徹   Q1.イントロ・・・ A1.(都知事選で焦点となっているとされ、また、国会の質問でも取り上げられている、原発再稼働の問題について安倍総理も、「議論が行われるのは望ましい。」と述べている。)経済学の観点から、コメントして、いくつか論点に触れて、議論の喚起に供したい。 最初にポイントを集約する。 第一は、事前の安全確保の対策、保険料などといった原発稼働のコストが世界的にアップしていること。第二に、万が一の際、巨大事故もたらす損害が膨大化している。最後に、日本の場合、廃炉の費用が発生しているが、それが企業の費用に明示的に計上されていないこと。 Q2.それぞれ詳しく・・ A2.まず、稼働コストの上昇が上昇している。2011年の段階で、民主党政権のも と、評価委員会が示した原発の電力コストは、当時、8円/KWH 。それが、最近では、たとえば、「自然エネルギー財団」の資料などを参照すると、11円 から17円/KWHということで、2倍前後へ。その他、関連データを参照しても、2~3倍へ。 これは世界的な趨勢であって、保険料、安全確保の事故対策費などが、東日本大震災をきっかけに、リスクへの認識が高まった結果。すると、他の石炭・石油による発電コストは大差なく、小さくなっている可能性。 加えて、日本の場合、原発の廃炉の費用が積み上がってくる。廃炉技術が未開発の段階にあり、十分な試算が行われてない。 一方で、会計の観点から、廃炉は電力会社の命運を左右する大きな作業で、膨大な費用を伴うものだ。原理的には、事前に必要な費用を前倒しで積み上 げる必要がある。しかし、電力会社のバランスシートに計上されていない。過小評価されているわけで、将来国民が負担する、見えない大きな費用になる可能 性。 Q3.ということは・・・ A3.以上の全体像で、即時脱原発路線を支持するのか、それとも、時間をかけながら、緩やかに原発依存を減らしていくのか、という費用の選択の問題になる。それは国民がどう選択するのか、という政治的な課題だ。 現状では原発稼働がゼロ。しかし、そうしたなかで、アベノミクスが成果をあげている。株価が一昨年末から大きく戻し、今年は、一部上場の大企業は業績相場を達成すると見込まれている。原発(稼働)ゼロでも、経済成長が実現できることを実証したといえる。 もちろん、燃料コストがアップしているのは事実。そのこともあって、日本の経常収支の黒字額が減ってきた。これらの事情を念頭に入れて、脱原発か、それとも、原発稼働を重視して、国民がどう判断するのかが問われている。 東京都知事選挙をきっかけに、千葉や神奈川などの住民も、どこまで消費者とか、生活基盤の見地に立って、問題意識を高めていけるかが課題だ。 続きは <NHKラジオ ビジネス展望>「原発再稼働のコストと事故リスク」(案)(無料登録が必要です) 関連記事 NHK、脱原発テーマに難色=大学教授がラジオ番組降板 via 時事ドットコム

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【都知事選】 マスコミが伝えない 脱原発二候補・敗戦の弁 via 田中龍作ジャーナル

東京都知事選はきょう投開票が行われ、分裂選挙となった脱原発2候補は共に敗れた。二人ともマスコミの争点そらしを厳しく批判した。 午後8時33分、細川候補が平河町の選挙事務所に姿を現すとカメラのシャッター音が滝のように鳴り響いた。細川氏は17日間の厳しい選挙戦を闘った疲れを見せる様子もなく、よく通る声で敗戦の弁を語った。 開口一番出てきたのはマスコミと原子力村に対する批判だった。「原発が争点に取り上げられなかった。原発を争点にさせまいとする力が働いていた」。細川氏は無念さをにじませた。 […] 細川氏の街頭演説はどこに行っても盛況だった。聴衆の目が真剣だった。昨夏の参院選で山本太郎候補(現議員)の演説に集まった聴衆と同じ目だ。山本氏同様、当選するのではないだろうかと思わせるほど迫力があった。 この熱気が票に結びつかなかったのはマスコミの争点そらしのためだった。テレビニュースはそもそも都知事選挙を大きく取り上げなかった。とりあげても福祉やオリンピックなどを優先した。 […] テレビ局は人気のない舛添候補の演説会に、聴衆で溢れかえる細川候補の演説会の映像をつないだ。 […] 舛添氏の当選確実をNHKが8時ちょうどに速報してからおよそ10分後、宇都宮候補は共同インタビューに臨んだ。宇都宮氏も細川氏同様マスコミを強く批判した。 「討論会が開かれる機会があったのになかった。精いっぱい政策の宣伝をやったが、メディアを通しての政策討論会が必要だった。NHKでも公開討論会をやるべきだった」。 「1080万人の都民がいる。メディアはこれからの選挙戦の扱いを考えて欲しい。民主主義の危機を感じる。都民にきちっとした情報を届けるのがメディアの役割だ」。 宇都宮候補がインタビュアーの質問に鋭く切り返し、マスコミの不作為を非難すると支持者達から割れんばかりの拍手が巻き起こった。 マスコミがいくら “盛り上がらない都知事選” と書こうと、「左翼でなくても原発は要らないと言っていい」ことに市民は気付いた。脱原発をタブー視する風潮が消えていき、街頭に人が増えていった。細川氏が立候補し、小泉元首相が連日選挙カーに乗った意味は計り知れないほど大きかった。 宇都宮、細川両氏の上記のコメントがマスコミに載ることは決してないだろう。   続きは 【都知事選】 マスコミが伝えない 脱原発二候補・敗戦の弁

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2014都知事選日記。via 黒森庵の、こんくらい

どの大手メディアも、 今回の都知事選を大きく取り上げることはなかった。 取り上げるとしても端の方に申し訳程に、 あたかも 「盛り上がらない都知事選」 として。 争点としての「脱原発」も同様。   果たしてそうだったのか? 街頭演説の場、 すなわちネットではなく、 リアルな場では「脱原発」はどのように捉えられていたのだろう? 細川護煕・小泉純一郎さんは「原発即ゼロ」を前面に押し出し、 選挙戦を闘ってきた。 それを聴衆はどう捉えたのだろう。 ぼくは全日(大島は除きます)彼の街頭演説を追った。   [… 連日の街頭演説の写真多数]   ぼくの目からは、 彼らの選挙戦後半に、 聴衆に対する求心力が落ちたとはまったく感じられなかった。 最後の数日は氷雨、あるいは雪が降りだし、 最終日は猛烈な吹雪・猛烈な寒さになったが、 それでも人びとは彼らの街頭演説に集まり続けた。 […]   細川さんそして小泉さんの脱原発演説にたいする聴衆の態度は、 ほんとうに真剣そのものだった。   今まで言えなかったことを、 やっと言ってくれる人びとが現れた、 しかも元総理大臣が、 そういうある種の安堵ともとれるような、 しかし最後の一字一句まで聞き逃さないぞ、 という緊張感も同時に漂う「場」だった。   だから、演説場所が繁華街にも関わらず、 その場がむしろ、逆に静かだったことが、 じつに不思議な感覚として印象に残っている。 … Continue reading

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上関町議選あす告示 原発争点、13人出馬か via 山口新聞

中国電力の上関原発計画が争点となる上関町議選(定数10)が11日告示され、16日投開票される。計画が浮上して8度目の選挙で、福島第1原発事故以 降、同計画はストップし、原発の新増設は国の判断待ちで先行き不透明な状況。急速に進む過疎高齢化対策も大きな課題で、今のところ原発推進派9人、反対派 4人の13人が出馬の動きを見せている。 今回から定数が2減の10。立候補が予想されるのは推進派が現職7人、新人2人の計9人。うち新人2人は今月に入って地域や団体に推されて出馬を表明し た。反対派は現職1人、元職2人、新人1人の計4人。反対派元職1人は出馬を取りやめる可能性もある。党派別は反対派新人1人の共産以外は無所属。現在の 構成は推進派9人、反対派3人で、推進派2人、反対派1人が勇退する見込み。 推進派議員の一人は「過疎高齢化を食い止めるには原発財源による町づくり以外にない。町民に広がる原発への不安を払拭したい」といい、別の推進派議員は「われわれの判断で原発計画はどうにもならない状況。今は定住、福祉対策や観光振興が大事」と話す。 一方、反対派議員は「福島の事故以降、町幹部と議会で原発に頼らない町づくりを話し合ってきた。今こそ脱原発の町づくりを実行する時期だ」と訴え、「豊かな自然を守りながら、若者定住や高齢者福祉対策、人材育成を進めて自立した町づくりを推進すべきだ」と強調する。 上関原発計画は1982年に浮上。過去7度の町議選では原発推進派が多数を占めてきた。09年4月に始まった準備工事は、2011年3月の福島第1原発の事故後、中止され、中電の公有水面埋め立て免許延長申請も山口県が先送りの判断をしている。 続きは上関町議選あす告示 原発争点、13人出馬か

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Enthusiastic response to plans for a nuclear college via The West County

PLANS for a new elite college which could be built in West Somerset – jointly funded by the Government and nuclear industry – have been welcomed. Last week, the Department for Business Innovation and Skills announced plans to support high … Continue reading

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Decision time looms for Finland’s Fennovoima reactor via Reuters

HELSINKI, Feb 7 (Reuters) – A plan to build Finland’s sixth nuclear reactor hangs in the balance as investors reassess its viability against a weaker economy and lower energy prices and a deadline for final commitments looms. […] CHEAPER ELECTRICITY? … Continue reading

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焦点:安倍政権は早期原発再稼働にカジ切る可能性、民意とかい離するリスクも via ロイター

[東京 10日 ロイター] -東京都知事選で舛添要一氏が当選し、反原発を訴えた候補が敗退したことで、安倍晋三政権は、早期の原発再稼働にカジを切る可能性が高まった。 ただ、各種の世論調査では、原発からの撤退や縮小を求める声が多く、こうした民意とエネルギー政策のかい離が大きくなっていった場合、国内の政治情勢に影響を与えかねない「磁場」が形成される可能性もありそうだ。 各種の論調査では、原発の再稼動反対が多数を占めることが多いが、今回の都知事選では細川護煕元首相ら脱原発を掲げた候補者が複数立っ たことで、票が分散。細川陣営が原発問題を最優先に掲げたことを「ワン・イシュー化(争点の単一化)」と捉え、批判的な世論が醸成されたことも影響したよ うだ。 (略) <原発めぐる民意> 共同通信社が1月下旬に実施した全国世論調査によると、原発再稼働に反対と答えが60.2%に上り、賛成の31.6%のほぼ2倍になるなど、原発に対する世論の拒否感は根強い。 しかし、その声が政党間の政策段階では反映されず、なし崩し的な原発維持・推進という国策が既成事実化されている。 一昨年の衆院選、昨年の参院選で、程度の差こそあれ、脱原発を掲げた政党の比例代表における得票率(全国)を合計すると、自民党を上回る。今回の都知事選は原発が争点となった3度目の大型選挙だったが、前2回と同様に、脱原発票が分散し、国政に反映できない状況が続いている。 今回の都知事選で、宇都宮候補の支持層には、細川氏支援で前面に立った小泉純一郎元首相に色濃い新自由主義路線に対する拒否感が強かった。 一方、細川・小泉両氏の支持層には、宇都宮候補を支援した共産党など左翼陣営に対するアレルギーが残るなど、もともとの政治的な立ち位置の違いからくる脱原発を主張する勢力内の対立構造も根深い。 (略) <原発推進は変わるのか> 政策議論の場を作ることはメディアの主要な役割だが、今回の都知事選では、少なからぬ主要マスコミが原発問題で沈黙した。あるラジオ番組で、経済学者の1人が原発の問題点を取り上げようとしたころ、放送局の担当者が発言しないよう要請したケースがあったという。 原発推進という国是をなぜ変えられないのか──。若手の政治思想学者、白井聡氏(文化学園大助教)は「福島事故は、もっと悲惨なことに なっていた可能性もある。東京で普通の市民生活を取り戻せたのは、たまたまのこと。一番きついことを有権者は見たくないし、権力側は見せたくない、考えさ せたくないという術に、多くの人がはまっている」と話している。 全文は焦点:安倍政権は早期原発再稼働にカジ切る可能性、民意とかい離するリスクも

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飯舘村民「帰還せず」30% 12年より3ポイント上昇 via 河北新報

福島第1原発事故で避難区域に指定された福島県飯舘村の住民の30.8%が避難指示解除後も村に戻らない意思を示していることが、復興庁などが実施した村民意向調査で分かった。 「戻らない」と答えた人の割合は2012年の前回調査より3ポイント上昇した。「戻りたい」は21.3%で前回とほぼ横ばい。「判断がつかない」は36.1%だった。 同村の中井田栄総務課長は「調査結果を分析し、村民の意向を踏まえて復興の道筋を探る」と話した。 続きは飯舘村民「帰還せず」30% 12年より3ポイント上昇

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「脱原発」歩み止めない 「声上げ続ける」via 東京新聞

(抜粋) 投票後に友人と訪れた練馬区の保育士和田史子(ふみこ)さん(34)は、脱原発と待機児童の問題に関心を持 ち、一票を投じた。「周囲を見ても知名度で投票する人が多く、もっと政策を見てほしかった」と残念がる。そのうえで「原発がなくなった時、雇用や代替エネ ルギーをどうするかの具体的な議論をもっとしていかないと」と話した。  世田谷区の自営業の男性(45)は「安倍政権の暴走に一石を投じたい」との思いを込めて投票した。五〇%を下回る低投票率となったことに「雪の影 響があったのでは」と嘆く。「今回のような政治を考えるイベントに参加し、『原発は嫌だ、戦争も嫌だ』という声を上げ続けたい」と話した。 ■官邸前デモ参加者■  毎週金曜日に首相官邸前での原発抗議行動に足を運ぶ練馬区のカメラマン山村佳人(よしと)さん(49)は「世論調査では原発を望まない人が多いのに、票に結び付かないのはなぜなんだろう」と嘆いた。  一方で「選挙は間接民主主義。路上で訴える直接民主主義を大事にしたい」。十六日に都内で脱原発デモを行う予定だ。「選挙では脱原発の票が分かれたけど、しこりを残さずまた合流できるように」と願う。  都知事選で小泉純一郎氏が脱原発を掲げたことで、党派を超えて活動を広げられる手応えも感じた。  「脱原発はまだ『土作り』の段階。いつか花が咲くように、地道に活動を続けていきたい」 ■東雲住宅■  東京電力福島第一原発事故で、福島県南相馬市から東京都江東区の東雲(しののめ)住宅に避難する広田一枝さん(47)は、「脱原発を前面に打ち出す人に当選してほしかったが残念」と声を落とした。 全文は「脱原発」歩み止めない 「声上げ続ける」

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