Daily Archives: 2014/02/22

　「子供は家に一人だよな」と脅す。がんで闘病中なのにお悔やみのはがきをばらまく。陰険な手口は今も昔も変わらない。名も名乗らない手合いによる反原発運動に対する攻撃だ。犯人が捕まることはまれで野放しに近い。 「子供たちに放射能の危険を残したくない」。元アイドルで情報会社社長の千葉麗子さんは反原発の思いを自己規制しない。首相官邸前デモで、ツイッターで、訴える。 経営者としての損得を考えると、沈黙が無難だろう。だが、福島県出身。福島市職員だった父から「あぶない」と聞かされていた東京電力福島第１原発が ２０１１年３月１１日、本当に凶器になった。政府、東電の発表は、後でうそと分かることの繰り返し。自分なりにできることをやろう、と決めた。 １３年７月２日朝。登校しようと玄関を出た子供が「母ちゃんっ」と叫んだ。外に出て息をのんだ。マイカーにペンキで「原発推進」の大文字。窓ガラスは粉々で、タイヤがぺしゃんこだった。 ６日、ツイッターに書き込みが来た。「毎週金曜１８時から２０時前は官邸前に行ってるんだろう。その間、子供一人だな、イヒヒ」 引っ越した。防犯カメラをつけた。警備を頼んだ。「母親の一番弱いところをついてきた。なんて陰湿」。犯人はまだ、捕まらない。 ◇６８人に合計４千通 昨年８月と今年１月、東京新宿区立区民ギャラリーで「反原発への嫌がらせの歴史展」が開かれた。弁護士や市民運動家でつくる実行委員会（代表・海渡雄一 元日本弁護士会連合会事務総長）が１９８０年代から今に至る、嫌がらせの実例を展示した。民主主義と表現の自由に対する犯罪だ。 例えば、原発の危険性を専門的に分析している民間団体、原子力資料情報室（新宿区）の女性スタッフが、子供と一緒に歩いている写真がある。誰かが、こっそり撮り、自宅に郵送してきた。「いつも見張っているぞ」とでも言いたいのか。 「コンビニで後ろにいたの気づかなかった？」という別の手紙もある。トイレで使ったような紙、たばこの吸い殻から昆虫まで、判明しているだけで反原発派６８人に約４千通の郵便物が届いた。 ◇資金力ある組織か 反原発運動の支柱的存在だった故高木仁三郎元東京都立大助教授は１９９２年、地方講演の際、会場に知らない贈り主から花輪がずらり届いた。共産党の名前入りは豪華だった。全てニセ。「アカ」と印象づけたかったらしい。 実行委員会は、これらの犯人像をこう分析する。 《１》郵便の消印は全国、海外にまたがる《２》個人の自宅住所、出張先まで調べ上げ、写真を撮ったり器物を破壊したりしている《３》全国の集会参加者や 反対運動家のリストをばらまいている《４》反対運動の内部資料や、反対運動家の郵便箱から盗んだとみられる書類もあった―、こんなことができるのは、強力 で資金力のある大きな組織に限られる、と。 （略） とはいえ脅し、嫌がらせがこれだけのさばる社会とは一体何か。福島県知事時代、いったんは原発を容認したものの、東電のトラブル隠しなどで反原発に転じた佐藤栄佐久さんは断罪する。「これはもう原子力帝国だ。日本の劣化だ」（徃住嘉文） 全文は匿名　陰から　脅し　盗撮　大量メール　「反原発」に続く嫌がらせ

（抜粋） 今回は配管の弁が開きっぱなしになり、タンクが満杯になってあふれた。水位が高いことを示す警報が出ていたが、計器の異常と判断し、適切に対応しなかった。 昨年の大量漏れは、溶接していないタンクに隙間ができたことが原因だった。東電は前回の事故を踏まえ、タンクの巡回点検を増やすなど再発防止策を打ったはずだ。しかし異なる事態や漏れ方も想定して多面的に対策を検討したのか、疑わざるを得ない。 徹底した原因究明と対策の見直しは不可欠だ。東電は４月に汚染水対策や廃炉を担う部門を社内分社する。それを待たずに再発防止策を練り直し、新組織の陣容を強化してすみやかに実施すべきだ。 汚染水は高濃度の放射性ストロンチウムなどを含んでいる。タンクは山側にあり、海には流れ出なかったという。 だが海への流出を防げばすむ問題ではない。今回の漏れで870平方メートルの水たまりができ、土壌も汚染された。東電は土を取り除くというが、汚染水漏れがたび重なれば作業環境が悪化し、廃炉にとって重大な支障になる。 東電はこうした事態をもっと深刻に受け止めるべきだ。同型タンクは約350基あり、頑丈なタンクへの移し替えはこれからだ。これを急ぐべきだ。汚染水浄化設備の着実な稼働も欠かせない。 全文は甘すぎる東電の汚染水対策 （要無料登録）

東京電力・福島第一原子力発電所の事故からまもなく３年となるのを前に、福島県の住民の健康管理の在り方を考えるシンポジウムが東京都内で開かれ、住民の健康状態のデータベースの構築など、国が具体的な支援策を拡充すべきだという提言を取りまとめました。 このシンポジウムは、日本医師会や日本学術会議などが開き、大学教授や福島県で活動する医師らが、被災地の住民の健康管理の在り方について意見を交わしました。 この中では、福島県がすべての県民を対象に放射線の影響などを調べる「健康管理調査」を行っているものの、県外に避難している人が多いことなどから、問診票の回答率が２５％程度にとどまっているという指摘が出されました。 また、「より科学的な分析を行うためには、血液検査の結果なども十分に集めるべきで、廃炉や除染に当たっている作業員も対象にすべきだ」などという意見も出されました。 続きは福島県民健康管理で支援拡充を