Tag Archives: ウェスチングハウス

インド、原発10基の増設決定 32年までに40基増へ via 朝日新聞

 インド政府は、国産の原子力発電所10基を増やすことを決めた。東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が6基の建設を計画するが、経営破綻(はたん)で先行きが不透明になっている。国産原発の増設で急増する電力需要を自力でもまかなっていく方針だ。 […] インドは現在、発電量の約6割を石炭火力発電に依存しており、原発の割合は2%程度。原発の増設で「クリーンエネルギーによる気候変動への対策を強化する」としている。2032年までに原発を40基増設し、発電能力を現在の約10倍に拡大する目標を掲げている。 インドは原発の輸出市場として注目され、各国が参入の意欲を示す。日本は昨年、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定を締結。今月16日に衆院本会議で承認案が可決され、参院に送付された。 全文は インド、原発10基の増設決定 32年までに40基増へ

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焦点:東芝子会社がインド原発受注へ、中ロ躍進で先行き懸念も via Reuters

(抜粋) 東芝は11月、2014年度━2029年度の15年間で、原発の新規建設64基の受注を目指す計画を公表した。このうちインドでは6━12基の受注を目指していたが、インド政府高官はロイターに対して、ウエスチングハウスに6基を発注する可能性を示唆した。 インドをめぐっては、ウエスチングハウスのダニエル・ロデリック社長もロイターとのインタビューで受注に自信を示していた。双方の前向きなコメントが揃ったことで、契約はほぼ確実になったとみてよさそうだ。 東芝によると、1基あたりの受注額は、設計から建設まですべて請け負うEPC契約の場合、約20億ドル(約2400億円)にのぼる。6基ともEPC契約とは限らないため、受注総額は単純に6倍となるわけではないが、仮に受注できれば巨額な契約になることは間違いない。 原 子炉メーカーのインド進出をめぐっては、原発事故が起こった際にメーカーにも賠償責任を負わせる原子力損害賠償法の存在がネックとなっていたが、先のイン ド政府高官によると、インドは数週間以内に原子力損害の補完的な補償に関する条約(CSC)を批准する見通しで、最後のハードルも越えたようだ。 CSCは署名国に対し、原子力事故の賠償責任を事業者のみに集中させ、補償基金へのアクセスを認める。 全文は焦点:東芝子会社がインド原発受注へ、中ロ躍進で先行き懸念も

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東芝不正の背景にあった原子力事業買収の重荷 via 経済プレミア

第三者委報告書が明かさなかった謎(2) 話は2006年にさかのぼる。東芝は当時社長だった西田厚聡(あつとし)前相談役の「選択と集中」の号令のもと、半導体と原子力を事業の2本柱に位置づけた。米原子力大手ウェスチングハウスの買収は、原子力事業に投資を集中させる目玉中の目玉だった。 長い交渉の末、同年10月に買収手続きが完了する。東芝のウェスチングハウスへの出資比率は77%で、買収額は約4900億円だった。 その後、07年にカザフスタン国営原子力事業会社に10%分を約630億円で売り、逆に11年9月には米企業から20%分を約1250億円で買い増すことになった。この結果、現在は87%の株式を保有している。 ウェスチングハウス買収に当初から「高値づかみ」の見方 だが、この買収は、当時から「高値づかみ」の見方が強かった。米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所の連合や、三菱重工と競合し、当初言われていた金額の2倍ほどに買収額が膨らんだからだ。 東芝は買収時、世界の原子力需要は20年までに、原子力発電所で約130基相当分拡大するとの見込みを明らかにし た。当時の東芝の原子力事業の規模は約2000億円。ウェスチングハウスを傘下に収めたことで、15年に約7000億円、20年には約9000億円に拡大 するとの予想も示した。 (略) 東芝の歴代社長は、なぜ執拗(しつよう)に利益水増しを部下に求めたのか。その背景には、東芝の財務が抱える二つのアキレスけん「ウェスチングハウスの買収ののれん」と「繰り延べ税金資産」があった。 全文は 東芝不正の背景にあった原子力事業買収の重荷

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東芝、生命線・原発事業で重なる誤算~相次ぐ建設計画の中断、大型買収の子会社迷走… via ビジネスジャーナル

東芝は、英国の原子力発電事業会社・ニュージェネレーション(ニュージェン)の株式60%を約1億ポンド(約170億円)で取得し買収する。3基の原発受 注が内定し、2024年に1基目が稼働する予定だ。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、停滞していた原発事業にとって浮上のきっかけになる受注だ。 ところが、こうした成果の割に関係者の表情はさえない。東芝の周辺では、いったい何が起きているのか–。 「本当はホライズンが欲しかった」。そう東芝の関係者はささやく。英国における原発事業での東芝の第一目標は、日立製作所が12年に買収した原子力 発電会社、ホライズンの案件だった。最終的に日立側が買収額を900億円近くまで引き上げたことで、東芝はホライズンからの原発設備の受注を断念した。 東芝がホライズンを獲得したかった背景には、原発の構造の問題がある。原発には、BWR(沸騰水型軽水炉)とPWR(加圧水型軽水炉)という2つ の炉型があるが、ホライズンの炉型は日立や東芝が開発を主導した改良型BWR。一方、ニュージェンの炉型は米ウェスチングハウス(WH)のPWRだ。 (略) コストの面から原発を推進してきた新興国でも逆風が吹く。ベトナム初の原子力発電所の建設計画で、ロシアが受注した第一原発の着工時期が延期される 見通しになっている。福島第一原発の事故をきっかけに、安全の見直しを求める声を無視できなくなったためだ。東芝が関わる第二原発建設の日程にも影響は避 けられそうもない。 ●迷走する子会社の経営 成長を牽引するはずだった子会社のWHの経営も、東芝にとっては誤算だ。06年に買収後も東芝とWHの経営陣の足並みがそろわず、最高経営責任者 も何度か交代。東日本大震災後、WHの大株主が株式を売却し、その分を東芝が保有したままになるなど経営の舵取りが定まらない。 原発プロジェクトは多大な出資を求められるうえに、利益を生み出すまで十数年かかるケースも少なくない。「経営体力がないと継続することができな い事業」(大手電機幹部)だが、東芝は00年代半ばまでに原子力に経営資源を集中させる戦略をとり、原発事業が揺らげば会社全体が揺らぐことになる。縮小 や撤退の選択肢は残されていない。 全文は東芝、生命線・原発事業で重なる誤算~相次ぐ建設計画の中断、大型買収の子会社迷走…

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東芝、チェコの原発入札で優位に 決まれば福島事故後の初受注 via msn.産経ニュース

東芝は26日、子会社の米原子力大手、ウェスチングハウス(WH)がチェコの原子力発電所の増設計画の入札で最上位評価を得たと発表した。ロシア企 業と一騎打ちになっており、優位に立った形だ。東芝はフィンランドでの原発建設計画でも優先交渉権を獲得しており、どちらかの案件が決まれば、2011年 3月の東京電力福島第1原発事故後では初の受注になる。 国内で原発の新設が見込めない中、メーカー各社は海外展開に生き残りをかけている。 東芝が受注を目指すのは、チェコ電力が計画しているテメリン原発(同国南ボヘミア州)の3、4号機の増設。露アトムストロイエクスポルトも入札に参加しているが、1次審査でWHが提案した110万キロワット級原子炉「AP1000」が最上位評価になった。 AP1000は安全設計を採用しており、福島第1原発のような電源喪失に陥っても72時間は炉の冷却を続けられる。年内の契約を目指しており、原子炉2基の受注が決まれば契約額は100億ドル(9428億円)に上るとみられる。 続きは東芝、チェコの原発入札で優位に 決まれば福島事故後の初受注

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原発3社:海外の受注戦略見直しも リトアニアで建設反対 via 毎日jp

 リトアニアが計画する新たな原発が、建設の是非を問う国民投票で反対多数の結果となった。投票結果に拘束力はないとはいえ、日立製作所がほぼ受注 を決めていた今回の事業の先行きは予断を許さない。福島原発事故後、日本企業初の海外案件である同原発が計画撤回に追い込まれれば、海外事業に軸足を置こ うとしていた日立、東芝、三菱重工業の原発メーカー3社は、海外での受注戦略の見直しを迫られる可能性もある。 日立は15日、国民投票の結果を受け、「プロジェクトに反対する結果となったのは遺憾だ」とのコメント を発表した。日立は3月、リトアニア政府と改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の原発建設で合意。東京電力福島第1原発などと同じ沸騰水型(BWR)を改良 し、冷却水を循環させるポンプを原子炉圧力容器内に取り込んだ「インターナルポンプ」を取り入れるなど安全性向上を図った。 (中略) 原発大手の米ウェスチングハウス(WH)を傘下に持つ東芝は、トルコなどで受注活動を継続しており、 17年度の原発事業の売上高1兆円達成を目標に掲げる。三菱重工業は仏アレバと合同で110万キロワット級の中型炉を開発中で、ヨルダンでの原発受注を目 指す。14年度の事業全体の売上高を10年度比1.6倍に当たる4000億円まで伸ばす考え。 東芝のトルコ案件は韓国、カナダ、中国と、三菱重工のヨルダン案件はロシアと受注を競っており、両社とも今回のリトアニアの動向を注視している模様だ。 全文は 原発3社:海外の受注戦略見直しも リトアニアで建設反対 ♢ 関連記事: ♦ リトアニア原発投票 反対多数 via NHK News Web 挙管理委員会によりますと、これまでに全体の98%の開票所で結果が確定し、原発建設に反対する票が64.85%、賛成する票が35.15%と、反対票が多数を占めることが確実となりました。 ♢ 当サイト既出関連記事: ♦ リトアニア、原発に逆風 14日に総選挙 日立製を推進の与党下野か via msn.産経ニュース

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国内原発メーカー:3社 新興国を中心に海外で事業拡大へ via 毎日新聞

東芝、三菱重工業、日立製作所の国内原発メーカー3社の原発事業計画が14日、出そろった。東京電力福島第1原発事故を受け、各社とも国内市場は縮 小すると予測する。だが、新興国を中心に海外での需要は引き続き伸びが見込めると判断。安全性への配慮を高めたうえで事業規模を拡大する方針をそろって打 ち出した。【高橋慶浩、大久保陽一】 「海外展開を加速させる」−−。14日に新しい計画を発表した日立の石塚達郎常務はこう強調した。 昨年3月の福島第1原発事故を機に、ドイツが20年までに全原発を停止すると決めるなど、国内外では「脱原発」の流れが拡大。世界の原発市場は一時、縮小 する可能性もあった。しかし、中国やインドなど急速な経済発展が進む新興国では原発需要は引き続き拡大しており、昨年11月には国際エネルギー機関が 「2030年までの22年で世界の需要は1.5倍に伸びる」との見通しを発表。各社は海外シフトを強める方針を固めた。 続きは 国内原発メーカー:3社 新興国を中心に海外で事業拡大へ  

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