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東芝不正の背景にあった原子力事業買収の重荷 via 経済プレミア

第三者委報告書が明かさなかった謎(2)

話は2006年にさかのぼる。東芝は当時社長だった西田厚聡(あつとし)前相談役の「選択と集中」の号令のもと、半導体と原子力を事業の2本柱に位置づけた。米原子力大手ウェスチングハウスの買収は、原子力事業に投資を集中させる目玉中の目玉だった。

長い交渉の末、同年10月に買収手続きが完了する。東芝のウェスチングハウスへの出資比率は77%で、買収額は約4900億円だった。

その後、07年にカザフスタン国営原子力事業会社に10%分を約630億円で売り、逆に11年9月には米企業から20%分を約1250億円で買い増すことになった。この結果、現在は87%の株式を保有している。

ウェスチングハウス買収に当初から「高値づかみ」の見方

だが、この買収は、当時から「高値づかみ」の見方が強かった。米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所の連合や、三菱重工と競合し、当初言われていた金額の2倍ほどに買収額が膨らんだからだ。

東芝は買収時、世界の原子力需要は20年までに、原子力発電所で約130基相当分拡大するとの見込みを明らかにし た。当時の東芝の原子力事業の規模は約2000億円。ウェスチングハウスを傘下に収めたことで、15年に約7000億円、20年には約9000億円に拡大 するとの予想も示した。

(略)

東芝の歴代社長は、なぜ執拗(しつよう)に利益水増しを部下に求めたのか。その背景には、東芝の財務が抱える二つのアキレスけん「ウェスチングハウスの買収ののれん」と「繰り延べ税金資産」があった。

全文は 東芝不正の背景にあった原子力事業買収の重荷

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