Daily Archives: 2015/08/08

『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。 このたび、壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が発売以来大反響となり、第3刷が決定した。 8月末に予定されている大手書店講演会も即満員御礼になったという。 なぜ、この本が、今、話題を呼んでいるのか？ 新著で「タイムリミットはあと1年しかない」と、身の毛もよだつ予言をした著者が、原発の歴史と青森県六ヶ所村でひそかに進むおそるべき危険性を緊急警告する！ 「原発」の本来の目的とは何か？ 改めて言っておきたい。 原発とは、「原子力発電」の略語である。 つまり日本では、「発電する」ことに、原発本来の目的がある。 電気が足りているのに、なぜ原発を動かす必要があるのか？ 廃絶すればいいではないか。 寺島実郎などは、 「原発を持っている以上、原発の技術を維持しなければならない。そのためには、再稼働をしてゆく必要がある」 などと、ド素人の無責任な暴言を吐いている。 冗談ではない。放射能の危険性を知らない人間は、黙っていろ。 原発を廃絶する、つまり廃炉のために必要なのは、寺島実郎が言うような現在の原発を運転する高度な技術ではない。廃炉作業とは、原子力発電所の内部設計を知っていればできる、鉄工技術である。 その解体作業のときに被曝しないように、放射能の危険性を知ることが、廃炉作業の基本の第一である。その第一のことさえ、電力会社の社員がよく知らないことが問題なのだ。 （略） 六ヶ所村のプール容量はすでに満杯！ もう行き場がない！ これまで電力会社と国が、青森県の人間をだまして六ヶ所再処理工場を建設し、そこに13の道県の原発から出る使用済み核燃料と呼ばれる放射性廃棄物のかたまりを持ち込んできた。 だが、この再処理工場の巨大な3000トンの貯蔵プールは、左のグラフのように満杯でパンクしている。したがって、これから再稼働する原発から出る危険物は、もう六ヶ所村に持ってゆけないのである。 このグラフを説明しておくと、六ヶ所村のプールは、ウラン換算で3000トンの容量を持っていたが、そこに昨年2014年3月までに、全国の原発から合計3376トンの使用済み核燃料を持ち込んできた。 （略） それどころか、すでに六ヶ所再処理工場でかかえている高レベル放射性「廃液」の放射能の量は、気が遠くなる数字だが、520,000,000,000,000,000ベクレルである。 これは福島第一原発事故で放出されたセシウム137の、原子力安全・保安院が推定した量の35倍に相当するのだ。停電でも起これば水素を発生して、フクシマ原発と同じように爆発する不安定な液体が、フクシマ原発事故35回分である。 日本全土の原発から使用済み核燃料を受け入れるどころか、厳重な管理を必要とする液体なので、いつ大事故が起こってもおかしくない状態にある。 茨城県の東海再処理工場も、かつて再処理をしたので、同様の、超危険な高レベル放射性「廃液」が貯蔵されている。こちらのほうが六ヶ所村より多く、福島第一原発事故で放出されたセシウム137を、原子力安全・保安院が推定した量の80倍かかえているのだ。 不安定な液体が、フクシマ原発事故80回分──上野から常磐線の特急スーパーひたちに乗って、ほんの1時間ちょっとで到着する距離、東海村にあるのだ。 全文は電気が足りているのに、 なぜ原発を動かす必要があるのか？

■高いリスク、消えない不安 九州の火力や水力、原子力の発電所が立地する「電源自治体」の首長たちが７月中旬、唐津市に集った総会。「立地の薩摩川内市と比べれば交付金は１４分の１。リスクに応じて考えるべきだ」。川内原発がある薩摩川内市に隣接するいちき串木野市の田畑誠一市長が強く主張した。 発言の背景には、３万人近い市民の半数を超える１万５４００人分の再稼働反対署名がある。原発から５・４～２３キロ圏で、福島第 １原発事故後に避難対策が必要となった３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にすっぽり入る。冬場の北西風で放射能汚染が広がるリスクが高いこともあ り、市民の不安は消せない。 （略） 玄海原発の避難計画同様に移動手段は原則自家用車だ。昨年秋、原発から１６キロの小中学校で保護者が学校に迎えに行く訓練が行われたが、校門前は大渋滞となった。 小学６年と中学２年の子どもを持つ母親（４６）は二つの学校を回った。「迎えに行くだけでも大変。３０キロ圏外に出るにはどれだけ時間がかかるのか。計画は不備が多いのに、県も市も『計画は作った』『訓練もした』と再稼働のための言い訳ばかり」と憤る。 不満は避難計画だけではない。原発から８キロの羽島漁港。「昔はサバやイワシ、イトヨリなど捕れていたが、今はさっぱり。エサの 海藻が枯れている。原発から流れる温排水や廃液を疑う人は少なくない」との声も。「３・１１」後の運転停止を機に、原発との関係を見直そうという声は漁業 者からも出ている。 ◇　　　◇ 市民の半数が再稼働に異議を唱えても、立地自治体でなければ声は届きにくい。田畑市長は昨年１１月、鹿児島県を訪れた宮沢洋一経 産相に空港で直談判し、市民の強い思いを伝えた。ただ、市民の賛否が拮抗（きっこう）しているのも事実で「交付金増額」の訴えが“妥協点”となっている。 全文は＝再稼働前夜　川内原発のまちから＝　（３）悩む隣接市