脱原発条例制定へ署名集め　島根の市民団体 via 日本海新聞

　原発に依存しない社会の実現に向けて、島根県に「エネルギー自立地域推進基本条例」制定の直接請求を目指す市民団体「島根原発・エネルギー問題県 民連絡会」（代表世話人・北川泉島根大名誉教授）に対し、県は21日、直接請求に必要な証明書を交付した。同連絡会は12月21日までの２カ月間、署名集 めを行う。

北川代表世話人ら５人が県庁を訪れ、証明書を受け取った。直接請求は地方自治法に基づく制度で、有権者の50分の１（約１万１７００人分）以上の署名が必要となる。

同連絡会が立案した条例案は、福島第１原発事故を教訓に、原発からの計画的脱却、省エネ化と再生可能エネルギーの普及を図り、県にはエネルギー自立地域の形成を目指す基本計画の制定などを求めている。

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