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脱原発条例制定へ署名集め 島根の市民団体 via 日本海新聞

 原発に依存しない社会の実現に向けて、島根県に「エネルギー自立地域推進基本条例」制定の直接請求を目指す市民団体「島根原発・エネルギー問題県 民連絡会」(代表世話人・北川泉島根大名誉教授)に対し、県は21日、直接請求に必要な証明書を交付した。同連絡会は12月21日までの2カ月間、署名集 めを行う。

北川代表世話人ら5人が県庁を訪れ、証明書を受け取った。直接請求は地方自治法に基づく制度で、有権者の50分の1(約1万1700人分)以上の署名が必要となる。

同連絡会が立案した条例案は、福島第1原発事故を教訓に、原発からの計画的脱却、省エネ化と再生可能エネルギーの普及を図り、県にはエネルギー自立地域の形成を目指す基本計画の制定などを求めている。

続きは脱原発条例制定へ署名集め 島根の市民団体

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