Monthly Archives: March 2013

　日本原燃は２５日、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の低レベル放射性廃棄物処理建屋（放射線管理区域）で、微量の放射性物質を含む有機溶媒を処理する装置が２３日にトラブルで破損したと発表した。放射性物質漏れはなく、周辺環境に影響はない。 原燃によると、使用済み核燃料を再処理する工程で、ウランとプルトニウムの分離に使う有機溶媒を加熱、加圧して固め、廃棄物に加工する装置。加熱部をつり上げるボルト８本（長さ約６センチ、直径約１センチ）がすべて破断した。 続きは 六ケ所村の核燃再処理工場:廃棄溶媒装置が破損　放射性物質漏れなし　／青森

東芝は２６日、子会社の米原子力大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）がチェコの原子力発電所の増設計画の入札で最上位評価を得たと発表した。ロシア企 業と一騎打ちになっており、優位に立った形だ。東芝はフィンランドでの原発建設計画でも優先交渉権を獲得しており、どちらかの案件が決まれば、２０１１年 ３月の東京電力福島第１原発事故後では初の受注になる。 国内で原発の新設が見込めない中、メーカー各社は海外展開に生き残りをかけている。 東芝が受注を目指すのは、チェコ電力が計画しているテメリン原発（同国南ボヘミア州）の３、４号機の増設。露アトムストロイエクスポルトも入札に参加しているが、１次審査でＷＨが提案した１１０万キロワット級原子炉「ＡＰ１０００」が最上位評価になった。 ＡＰ１０００は安全設計を採用しており、福島第１原発のような電源喪失に陥っても７２時間は炉の冷却を続けられる。年内の契約を目指しており、原子炉２基の受注が決まれば契約額は１００億ドル（９４２８億円）に上るとみられる。 続きは東芝、チェコの原発入札で優位に　決まれば福島事故後の初受注

電気事業連合会は２６日に開かれた原子力委員会の定例会で、電力１０社が 保有する核分裂性プルトニウム（海外保有分を含む）は昨年末時点で約２６．５トンに上ることを報告した。一方、プルトニウム利用計画については、現時点で は作成のめどが立っていないとした。福島原発事故の影響で原発の再稼働の見通しが立たないうえ、原発の燃料としてプルトニウムを使用するプルサーマル計画 の実施も困難な情勢のためだ。 電事連によると、電力会社ごとの保有量の内訳は、関西電力８．７トン▽東京電力８トン▽日本原電３．３ トン▽中部電力２．６トン−−の順に多かった。核分裂性プルトニウムは核兵器などに転用される恐れがあり、利用目的のない余剰が発生すれば国際社会の懸念 を招くため、電事連は将来的に１６〜１８基の原発でプルサーマルを導入する方針だ。 続きは 電力１０社:プルトニウム２６．５トン保有

「あいまいな喪失」－。この感覚が今、福島の人びとにまん延している。未曽有の原発災害に見舞われたこの二年を地元紙としてどう伝えてきたのか、「福島民報社」の報道部長、早川正也さんの講演を聞く機会があり、聞き慣れない言葉にはっとさせられた。 　調べると、行方不明者の家族らの支援をしてきた米国ミネソタ大のポーリン・ボス博士が提唱した理論で、複雑な原発災害を考えるヒントがありそうだ。 　放射能が降り注いだあの日から、故郷に帰りたくても帰れない、震災前と変わらない光景があってもだ。家族はバラバラに離散。心も体も引き裂かれている。なのに、何を失い、何が残っているのかがはっきりしない。失われたのは、一時のことか、それとも、ずっとか。あいまいな喪失では十分悲しめず、問題解決に向かえなくなるそうだ。 全文はこちら。

「原発事故子ども・被災者支援法」は、日本版「チェルノブイリ法」と呼ばれ、昨年六月の国会で、超党派提案の議員立法として全会一致で成立した。福島原発事故によって被害を受けている子どもや住民に「避難の権利」を認め、健康や暮らしの支援を目的にする。原発事故の避難区域外の住民には支援がなく、広い地域の支援を目指しているが、施策を仕切る復興庁が根幹になる基本方針すら定めていない。全国会議員が賛成した法律が九カ月もたなざらしというのは、異常だ。 　今月、国会で開かれた市民集会は、動かない政府への異議申し立てさながらだった。放射能汚染と戦ってきた各地の代表がこの二年を報告し、法の具体化を訴えた。 […] 低線量被ばくを恐れながらも、地域がぎくしゃくするのを恐れて声を上げられず、地域に残る住民は大勢いる。だからこそ支援法は自己決定権を尊重する。元の居住地にとどまっても、離れても、分け隔てなく被ばくを避ける権利を保障する。支援は健康管理や就労、就学、医療、保養など。体内に入った核種を調べる内部被ばく検査は今すぐ行うべきだ。 　「チェルノブイリ法」も、年間被ばく線量が一ミリシーベルト以上の地域を「移住（避難）の権利地域」と定め、とどまる人にも、離れる人にも医療や生活を支援した。日本ができないはずがない。被災者に希望を持たせてほしい。 全文はこちら。

福島第１原発事故の影響で東北や関東地方から西日本に自主避難している子供たちに、被ばくの影響について検診を受ける費用を助成する「こども検診医療基金・関西」が発足し、２４日に設立集会があった。子供を連れて避難した母親や長岡京市の僧侶らが呼びかけた。 （略） 基金では府内に避難する子供を対象に血液や心電図、甲状腺などの検査費用を助成する。１３年度は経済的事情で一度も検診を受けたことがない子供を対象とする見込みで、将来的には半年に１回程度の助成を目指すという。 京都市下京区のひと・まち交流館京都であった集会では、１２年４月に東京都港区から京都市左京区に現在４歳の息子と母子で避難した中村純さん（４２）が 「家族から反対を受けても二重生活を送る家庭もあり、金銭的な負担も大きい。不安を受け止める社会を作っていきたい」と訴えた。同派僧侶で姫路医療センター（兵庫県姫路市）小児科医師の梶原敬一さん（５７）は「放射能の影響が判明するには何十年もかかるかも しれない。何が分からないのかを明らかにした上で、放射能と向き合わないといけない」と話した。 同基金は避難者の手記の売り上げや、賛同者の寄付で活動を進める。問い合わせは山内代表（０７０・５０４３・３２８９）。 全文は東日本大震災:福島第１原発事故　「子供に被ばく検診を」　「医療基金」設立集会で呼びかけ−−京都・下京　／京都