Daily Archives: 2013/03/14

(記者レビュー)原発の仕事は「普通」か via 朝日新聞

東日本大震災から2年が経った3月11日は、各局とも地震発生時刻の午後2時46分をまたいで特別番組を放送した。考えさせられたのは、NHKが「明日へ 支えあおう」で伝えた、原発に近い福島県立原町高校放送部の2年間の記録だ。 部員の女子生徒は、事故前も今も福島第一原発で働く自分の父親にカメラを向ける。「私の家は原発の恩恵も受けてたし、避難とか嫌だなと思うけど、結局は今も(原発のおかげで)生活できてる。本当のことをみんなに知ってほしい」からだ。 取材に来た娘とその仲間に対し、お父さんは原発での仕事を「普通に会社勤めをしているのと同じだ」と話す。男子部員がその「普通」という言葉に反応す る。事故のあった原発で働くことは「特殊なはずだ」と。「特殊と思ったら作業をする人はいなくなる。ごく普通。仕事も生活も普通」とお父さんは譲らない。 男子部員は自分の家族のことに思い当たる。生活の糧である肉牛の売値が低迷しても、親が自分には何も言わず黙々と働いているのは、子どもに「普通の生活」を送らせたいと考えているからではないか――。 続きは (記者レビュー)原発の仕事は「普通」か  (無料登録が必要です)

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INTERVIEW: Former U.S. nuke watchdog chair says regulators must stay independent via The Asahi Shimbun

[…] In a recent interview with The Asahi Shimbun in Washington, Gregory Jaczko, former chairman of the U.S. Nuclear Regulatory Commission (NRC), said it is crucial for a nuclear watchdog to stay independent from the nuclear industry. Jaczko, who, unlike … Continue reading

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経産省前の脱原発テント 占有解除を命令 via 東京新聞

経済産業省の敷地内でテントを張り、脱原発を訴える市民グループに対し、東京地裁は十四日、国の申し立てに基づき、テントなどの占有の解除を命令する仮処分を執行した。市民グループは国が今後、立ち退きを求めて裁判を起こすとみている。  市民グループによると、十四日午前七時四十分ごろ、執行官ら数人が来て、テントなどの占有の解除を命令する公示書を張った。  公示書にはただし書きで「債務者ら(市民グループ)に限り、使用を許した」とあり、執行官も「使用することはいい」と説明したという。 続きは経産省前の脱原発テント 占有解除を命令

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独環境相、脱原発へ日本と協力 廃炉支援も via 47 News

 【ベルリン共同】ドイツのアルトマイヤー環境相は11日までに、同国が進める2022年末までの脱原発に向け、 スマートグリッド(次世代送電網)や蓄電技術の開発などで日本との協力を深め、省電力や再生可能エネルギーの普及を進める考えを示した。 (略) 環境相は再生エネルギー関連の新たな産業を生み出すことで「ドイツからエネルギー革命を起こす」と述べ、脱原発の方針は揺るがないと断言。日本政府から要請があれば、東京電力福島第1原発の廃炉作業を支援する用意があるとも表明した。 全文は独環境相、脱原発へ日本と協力 廃炉支援も

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海外メディアは「東日本大震災・原発事故から2年」をどう伝えたか?(大貫 康雄) via Days

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から2年。いくつかの海外メディアは、(1)官僚主義が、復興作業と被災者・被害者支援を遅らせている。(2)原発事故・放射能の危険性が過小評価され、被害者切り捨ての動きが進行し、被害者は二重の被害者になりつつある。(3)一方で、被災地以外で風化・無関心が拡大している。(4)それらの背後に政府の誤魔化しがあり、被災者・被害者の政府への不信が見えている。など深刻な現状と問題を指摘している。 官僚主義の弊害を重点的に指摘しているのは『WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)』で、米国版、日本版ともほぼ同じ内容で読んだ人も多いだろう。 『WSJ』は、紋切り型に規制を押し付けようとする融通の利かない官僚主義と指導者の指導力(リーダーシップ)の欠如が復興を遅らせている要因だと指摘。復興資金は政府(官僚機構)の紐付きで、地域ごとの現地の特性・事情を考えない官僚主義の煩雑さに復興計画が大幅に遅れるのを余儀なくされていることなどを記している。 また米国版では、除染の遅れ、地域再建の遅れ、故郷に帰れる当てもない原発事故被害者の生活、東京などでの反原発抗議行動、福島の原発事故被害者800人が国と東京電力を相手に訴訟に立ち上がったことなどを18枚の写真で紹介。 ヨーロッパのメディアはチェルノブイリ原発事故を経験し、脱原発政策を進める国が多いせいか、除染作業の根本的な問題点を鋭く指摘する報道もある。 ベラルーシ、ウクライナとともにチェルノブイリ原発事故の深刻な放射能被曝を経験したロシア。そのロシアのインターネットラジオ『VOR(ロシアの声)』」は東京電力や関連企業の杜撰な管理で、原発作業員の被曝量が記録より遥かに高い深刻なレベルに上っていることを指摘している。 原発大国フランスのラジオ『RFI』は、原発事故から2年目にしては反原発の抗議行動への参加者が少ない、ヨーロッパのような環境保護政党が創設され得ない、などの日本社会の現状を述べている。 『RFI』は福島の人々にガンの危険性が高まっているとWHO報告を受ける形で報じている。 (略) 脱原発を進めるドイツの第二公共テレビ『ZDF』は1年前、“真相を伝えず、政府広報機関と化した日本のマスコミ”を厳しく批判し、原子力村の工作を指摘する特集「フクシマの嘘」を報道し多くの日本人に影響を与えた。 今年は東アジア総局長のハーノ記者が福島第一原発から20km圏内の富岡町の警戒区域にマスクと防護服姿で制限時間内の間入り、原発作業員にインタビューしている。 その中で作業員は、事故を起こした原発は一応安定しているが、冷却装置は即席で作られたもの。*今なお不安定で予断を許さない状態であることを警告している。4号炉では奇跡的に救われた使用済み核燃料を今年中に取りだすことにしているが、*事故を起こした4基の原発の廃炉作業は早くて30年から40年かかること、*各地で除染作業が進められているが、高濃度放射能廃棄物の保管場所も保管方法も見つかっていない、*第一原発の現場では高濃度汚染水の貯蔵タンクの置き場も数年で満杯になる、などを指摘し、原発事故収束への出口が見えない状態を報じている。 全文は海外メディアは「東日本大震災・原発事故から2年」をどう伝えたか?(大貫 康雄)

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