Daily Archives: 2013/03/03

東日本大震災で被災した沿岸自治体で止まらない人口流出。産経新聞の調査では、いまも放射能への不安や避難生活の長期化が、対策に悩む自治体の重い 足かせになっている実態が浮かんだ。一方、４割近くが現時点では流出傾向はないと回答しており、流出対策の結果は、自治体ごとに大きな差が生じつつあるよ うだ。（１面参照） 「（放射線の）空間線量や原発の安全性の確保ができるか分からない」（福島県富岡町）、「子供を持つ世帯が、放射線量に対する不安から市外に避難している」（同南相馬市）。 東京電力福島第１原発がある福島県では、人口問題の理由に原発事故を挙げる自治体が相次いだ。 町全域が警戒区域となり、住めなくなった町民が分散して他地域に避難している富岡町は「教育、福祉、医療、雇用など十分に対応できない状態で、長期化すれ ば町の存続も危ぶまれる」と危機感をあらわにする。原発が立地する大熊町は「大多数が全国に避難している状況であり、人口流出の傾向をとらえるのは困難」 と、住民の現状把握すら難しい状態だ。 ほかの２県でも人口流出傾向が続く自治体は多く、特に岩手県では、高齢化率が深い影を落とす自治体が多かった。 （略） 同じ被災地でも政令指定都市の仙台市や、同市のベッドタウンである周辺市町では、県内の他市町村から避難した住民らの定住が進み、人口が増加。大都市ならではの特徴も浮かび上がった。 全文は［放射能」重い足かせ　人口流出…避難長期化、町存続に危機感

（抜粋） 「２０年に工業国の仲間入り」を目指すベトナムにとり、十分な電力供給は必要不可欠だ。天然ガスなどの国内資源を今後１０年以内に使い果たすとの試算もあ り、発電量に占める原発比率を３０年に１０．１％に引き上げるとの目標を掲げ、１４年にも第１原発に着工する。共産党一党独裁体制のため政策批判はご法度 で、「原発反対運動は公にはない」（ダラット原子力研究所のグエン・ニ・ディエン所長）。 しかし、国民の間では安全への不安もくすぶる。１２年５月にはブログで反原発の署名運動が行われ、ハノイの日本大使館に輸出停止を求める抗議文書が届けら れた。さらに、グエン・クアン科学技術相は同年１０月、安全面での懸念やインフラ整備の遅れを理由に、「現時点でスケジュール通りできるか決めるべきでは ない」と述べ、着工先送りを示唆した。 日本が輸出する原発は、順調なら１５年にも着工、２０年に稼働する。しかし、日本側が今年５月にベトナム 電力公社（ＥＶＮ）に提出する予定の事業化調査には、日本の３社が米仏のメーカーと協力してつくる４種類もの原子炉が併記され、受注合戦はこれから始ま る。具体的な設計や資金計画も含め、実際に動きだすのは原子炉が決まってからで、「３年から５年の遅れは確実」（メーカー）とも言われる。 全文はベトナム、原発１４基新設へ＝事故後も日本発注揺るがず【震災２年】

県内学校給食の本年度の県産食材活用率は１８．３％で、東日本大震災前のほぼ半分にまで落ち込んでいることが２４日、県教委の調査で分かった。食材の流通 段階や給食提供時の放射性物質検査体制ができた一方、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質への根強い不安が色濃く反映された。この状況を踏まえ、県 教委と県は新年度、給食に県産食材を取り入れる市町村への支援、保護者への理解を促す取り組みを始める。 県教委は、給食を調理している小、中学校、共同調理場などを対象に前期（６月）と後期（１１月）の２回、給食で使っている県産食材の使用率を調査、平均 値をまとめた。県産食材使用率は毎年度調査しており、２０１０（平成２２）年度は３６．１％、近年はおおむね３５％前後で推移して全国的にも比較的高い水 準だった。 続きは 県内の学校給食、「県産食材」震災前の半分