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ベトナム、原発14基新設へ=事故後も日本発注揺るがず【震災2年】via 時事ドットコム

(抜粋)

「20年に工業国の仲間入り」を目指すベトナムにとり、十分な電力供給は必要不可欠だ。天然ガスなどの国内資源を今後10年以内に使い果たすとの試算もあ り、発電量に占める原発比率を30年に10.1%に引き上げるとの目標を掲げ、14年にも第1原発に着工する。共産党一党独裁体制のため政策批判はご法度 で、「原発反対運動は公にはない」(ダラット原子力研究所のグエン・ニ・ディエン所長)。

しかし、国民の間では安全への不安もくすぶる。12年5月にはブログで反原発の署名運動が行われ、ハノイの日本大使館に輸出停止を求める抗議文書が届けら れた。さらに、グエン・クアン科学技術相は同年10月、安全面での懸念やインフラ整備の遅れを理由に、「現時点でスケジュール通りできるか決めるべきでは ない」と述べ、着工先送りを示唆した。
日本が輸出する原発は、順調なら15年にも着工、20年に稼働する。しかし、日本側が今年5月にベトナム 電力公社(EVN)に提出する予定の事業化調査には、日本の3社が米仏のメーカーと協力してつくる4種類もの原子炉が併記され、受注合戦はこれから始ま る。具体的な設計や資金計画も含め、実際に動きだすのは原子炉が決まってからで、「3年から5年の遅れは確実」(メーカー)とも言われる。

全文はベトナム、原発14基新設へ=事故後も日本発注揺るがず【震災2年】

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