Monthly Archives: March 2013

東日本大震災後の東京電力福島第1原発の事故で、放射能セシウムの食品汚染への懸念が消費者の間で広がったが、時間の経過とともに薄れる傾向だ。ただ、最 近でも福島から離れた海域で漁獲された魚介類から国の基準値を超える濃度が検出されるケースがみられることから、警戒感も根強い。 （略） まとめによると、原発事故の影響があると考える地域の生鮮・加工食品の購買意識について「影響は気にならない」「影響があると考える地域の生産物で も買う」の合計が32％となった。逆に「買わない」は6ポイント減少の31.8％と、「買う」「気にならない」の32％を初めて下回った。 厚生労働省が発表する「原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限」に関し「出荷制限の品目数は全般的に減少している」（担当者）という。 ただ、不安も残る。今年1月、福島第1原発の専用港湾内で2012年12月に実施した東電による魚介類のサンプリング調査で、カサゴに似たムラソイ から、放射性セシウムが1キロあたり25万4000ベクレル検出された。食品基準の2540倍の濃度で、事故後の魚介類の調査の最高値にのぼった。 これまでの最高値は、原発から北に約20キロ離れた沖合で昨年12月に獲れたアイナメの1キロあたり2万5800ベクレルだった。この他、原発から 遠い室蘭沖でも、漁獲されたマダラからも、国の基準値の上限にあたる1キロ当たり100ベクレルの放射性セシウムを検出。魚介の汚染範囲の広がりが懸念さ れる。 肉類や山菜、キノコ類へのセシウム検出もなお続く。2012年10月から基準値が１キロあたり500ベクレルから100ベクレルへとより厳格になっ た影響もあるが、福島県を含む東日本の周辺地域にも広がっている。菌類であるキノコは植物などに比べ、セシウムを取り込みやすい可能性も指摘される。 全文は放射能汚染の食品に警戒感続く

（抜粋） まず、震災直後の居住地選択について聞いたところ、「家族全員で、一時的に首都圏外に避難した」人は1.8%、「一部の家族のみ、首都圏外に避難し た」人は2.2%で、合わせて4.0%が首都圏を脱出していた。年代別に見ると、脱出した人が特に多かったのは20代で5.5%。子どもの有無別では、 「小学生以下の子どもがいる」人が圧倒的に多く8.2%だった。 震災時に首都圏に住んでいた人に対し、震災直後の居住地対応として、どのような希望を持っていたか尋ねてみると、16.7%が「家族全員で、一時的 に首都圏外に避難したいと感じた」、7.9%が「一部の家族のみ、首都圏外に避難させたいと感じた」と答え、合わせて4人に1人に当たる24.7%が首都 圏外への避難を希望していたことがわかった。 希望通りに首都圏外に避難できなかった人の理由を見ると、「自分の仕事の都合(休めない、辞められない)」が最も多く51.1%。以下、「家族の仕 事の都合(休めない、辞められない)」が41.4%、「お金がかかるから」が36.5%と続いた。また、震災後の避難に対する行動は誰が決定したのか質問 したところ、「自分」としたのは男性で68.1%、女性で52.3%、「配偶者」は男性で11.5%、女性で24.2%となった。このことから、震災後の 居住地に関する決定は男性主導で行われたケースが多かったと考えられる。 次に、放射性物質の食品(農産物・魚介類等)への影響について、震災発生から震災後半年くらいまでと、現在において、それぞれどのように捉えていた のか調べたところ、震災発生から震災後半年くらいまでは「大丈夫だと考えていなかった」が27.0%、「どちらかといえば大丈夫ではないと考えていた」が 24.7%と、過半数以上が大丈夫だと考えていなかったことが判明。現在では、「大丈夫」と感じている(「大丈夫だと考えている」と「どちらかといえば大 丈夫だと考えている」の計、以下同)人は61.5%まで増えたものの、小学生以下の子どもがいる人では53.4%と全体平均より低かった。 福島第一原子力発電所については、震災発生から震災後半年くらいまでは、69.3%が「大丈夫だとは考えていなかった」、18.5%が「どちらかと いえば大丈夫ではないと考えていた」と回答し、合わせて87.8%が危機感を感じていた。現在でも、「大丈夫」と考えている人は16.1%にとどまり、8 割以上が今なお危機感を持っていることが明らかになった。 全文は震災直後、4人に1人が”首都圏外へ避難希望”–福島原発、8割超が今も危機感