Daily Archives: 2013/03/18

食品を買う時に産地を気にする人のうち、４割が「放射性物質が含まれていない食品を買いたいから」と考えていることが１１日、消費者庁が実施した意識調査で分かった。 ２月１４、１５日に被災県（岩手、宮城、福島、茨城）と主な消費地（さいたま市、千葉市、東京２３区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市）の２０〜６０代の男女にインターネットでアンケートし、５１７６人が回答した。 食品を買う時に産地を「気にする」「どちらかと言えば気にする」と答えた人は３５３１人。理由を尋ねたところ、４０．９％が「放射性物質が 含まれていない食品を買いたいから」と答えた。この人たちに「特に産地を気にする食品」を挙げてもらったところ、野菜が８６．１％、米６７．３％、魚介類 ６３．４％だった。さらにどの地域の食品なら買うのをためらうか聞いたところ、福島産６９．５％、被災地を中心とした東北（福島・岩手・宮城）産は ５３．３％だった。 食品中の放射性物質の基準についての質問では「生涯食べ続けても安全なレベル」と考える人は２８．２％しかいなかった。 続きは　放射性物質:食品産地気にする人の４割が意識　消費者庁 参考　風評被害に関する消費者調査の結果等について～食品中の放射性物質等に関する意識調査～ via 消費者庁 (PDF)

菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発の停電について「冷却のための代替手段に万全の対応をする予定なので、ある意味で全く心配ない」と述べた。（2013/03/19-10:39） 原発停電「心配ない」＝菅官房長官

2013年3月18日、夕方から福島第一原発が全体的に停電になっています。 免震重要棟、使用済み根量プールの冷却、汚染水除去装置、3号機の格納容器ガス管理システムの一部、などが停電で停止していると報じられています。 ▼現状 福島第１原発は東北電力からの外部電源は受電。プール冷却システムなどに送電できない状態と東電（午後11時47分更新） 敷地内にある電源設備の一部が停止（停止した原因不明） ブラックアウトしたが、緊急時のバッテリーが動き出した？（管理人） 共用プール（燃料６３７７体が保管）の冷却も停止か 免震重要棟→電源が回復（緊急電源を利用か？） １号機　使用済燃料プール代替冷却設備※（二次系） →停止 ３号機　使用済燃料プール代替冷却設備（一・二次系） →停止 ４号機　使用済燃料プール代替冷却設備（一・二次系） →停止 １、３、４号機の使用済み燃料プールの冷却装置 →停止 プールは、東京電力の社内の規定で定めている６５度を超えるまでに４日程度 と汚染水の除染装置「キュリオン」→停止 ３号機の格納容器ガス管理システムの一部→現状不明 モニタリングポスト→停止（原さん情報） 以下報道。 ※最新更新情報が上です。 ▼2013/03/18 23:27：東北電からの電気は受電 – 47NEWS（よんななニュース） 『福島第１原発は東北電力からの外部電源は受電。プール冷却システムなどに送電できない状態と東電。』▼原佑介さんの東電プレスリリース内容（報道と重複したところは割愛） ②【東電】電源が停止している設備は以下の通り。 ・水処理装置　セシウム吸着装置（キュリオン） ・１号機　使用済燃料プール代替冷却設備※（二次系） ・３号機　使用済燃料プール代替冷却設備（一・二次系） ・４号機　使用済燃料プール代替冷却設備（一・二次系） ③【東電】※１号機使用済燃料プール代替冷却設備の一次系については同系統のポンプ保護のため午後9時10分、手動にて停止。現時点で異常のない設備→・ １～３号機原子炉注水設備。・モニタリングポスト。・１～３号機　原子炉格納容器ガス管理システム監視中。・２号機使用済燃料プール代替冷却設備 続きは　福島第一原発 停電 使用済み燃料プール等 原因と現状まとめ 当サイト内関連記事　福島第一原発で停電、燃料プールの冷却装置停止 via … Continue reading →

　 東京電力と原子力規制庁によると、１８日午後７時頃、福島第一原子力発電所の免震重要棟などで停電が発生した。 　事故収束作業の指揮所となっている免震重要棟の電源はすぐに回復し、原子炉の温度監視などに問題はなかった。しかし、停電で一部の電源システムに異常が起き、１、３、４号機の使用済み核燃料の一時貯蔵プールの冷却装置が同日午後９時４０分現在、停止している。 　３基のプールには、計２５００本の使用済み燃料が収容されている。プールの温度は最も高い４号機で約２５度。冷却が止まっても、現在の温度上昇は小さく、管理上限の６５度に達するまでに、約４日間の余裕があるという。このほか、汚染水処理装置も止まった。 　原子炉の注水は継続し、周辺の放射線データにも変動はない。東電は原因を調査している。 福島第一原発で停電、燃料プールの冷却装置停止

（抜粋） 再処理工場の総費用11兆円、放射性廃棄物管理などバックエンド費用を合わせると約19兆円――。六ヶ所再処理施設にかかわるコストについて、電気事 業連合会（電事連）が2004年1月付で公表した金額だ。現時点で公式な数字と位置付けられるが、原子力資料情報室（CNIC）で核燃料サイクル問題を担 当する澤井正子氏に取材すると、この金額に潜む問題点を明らかにした。 「再処理コストに関する議論は、当初存在しませんでした」 もともと公表されていたのは再処理工場の建設費だけで、1993年の着工当時は7600億円だったのが96年に1兆8800億円、99年に2 兆1400億円と膨れ上がった。そして2004年の電事連の発表で、唐突に「19兆円」が現れたという。「これほどコストがかさむと思っていなかった電力 会社が、『受益者負担』として国民に転嫁するために慌ててはじき出したのでしょう」。 だが見積もり根拠となる事業計画はずさんだったと断じる。六ヶ所再処理工場の処理能力は年間800トンで、2006年から40年間運転する計画だった。しかも「40年間無事故でフル稼働」という前提だ。 ところが、既に稼働していた原発からは毎年1000～1100トンの使用済み核燃料が発生していた。再処理しきれず余剰が出る計算で、過去の 蓄積分と合わせると2046年までに3万4000トンが中間貯蔵に回るとはじき出されたのだ。そのうえ工場が操業を終えて解体されても、原発を動かし続け れば使用済み燃料は増え続ける。操業終了以降の再処理や中間貯蔵のコストは算出されていない。 一方で再処理工場の建設費や運営、解体にかかるコストと、再処理によって発生する高レベル廃棄物の処分場の建設費用は、電気料金に上乗せされ た。電力会社は徴収した分を、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てている。六ヶ所再処理工場の運営母体である日本原燃は、再処理にかかる費用 を経済産業大臣に報告している。CNICが入手した2009年3月17日付の届出書を見せてもらうと、ごく一部を除いて金額の内訳がすべて真っ黒に塗りつ ぶされていた。後年の届出書では数値も隠されなくなったが、極力公表したくないとの事業者側の姿勢がうかがえる。 全文は「原発回帰」安倍政権　再稼働の行方（6） 核燃料サイクルは問題だらけ　再処理コスト「19兆円」で収まらない

柏崎刈羽原発が 重大事故を起こした場合、国が計画的避難の基準としている、外部被ばく線量が年間２０ミリシーベルトを超える地域は、原発から１００キロ以上の距離に広が る場合があるとの試算結果を、大気の拡散予測などを手がける民間研究機関「環境総合研究所」（東京都品川区）が公表した。【高木昭午】 市民団体の「脱原発新潟弁護団」などが１０日に柏崎市で集会を開催。研究所はその席上で結果を示した。 試算では同原発の７基ある原子炉が、福島第１原発事故と同じ割合で、内蔵する放射性物質を放出したと仮定。放射性物質が地表に沈着する量を、地形や風雨の条件から推定した。年間の積算線量は国と同様、住民が１日１６時間を屋内、８時間を屋外で過ごすとして計算した。 その結果、事故時に西風で風速２メートルだった場合＝図、事故後最初の１年間の積算線量が２０ミリシー ベルトを超える地域は、東の県境を超え福島県柳津町付近に達した。さらに年１００ミリシーベルトを超える地域は地元の柏崎市、刈羽村のほか、３０キロ以上 離れた長岡市内にも広がった。 また北東の風、風速２メートルだと、原発から約７キロの柏崎市役所で、年間の積算線量は約１０００ミリシーベルトとなった。 続きは柏崎刈羽原発:重大事故時の外部被ばく年間２０ミリシーベルト超、半径１００キロ以上も　民間研究機関が試算　／新潟