Monthly Archives: October 2012

フランス核安全局（ＡＳＮ）は２５日、仏電力公社（ＥＤＦ）が運営する北部フラマンビルの原子力発電所で２４日深夜（日本時間２５日早朝）、国際原子力事 故評価尺度（ＩＮＥＳ）の「レベル１」に相当する放射能漏れが起きたと発表した。既に放射能漏れは止まり、作業員や外部への影響はないという。 事故が起きた原発は燃料補充とメンテナンスのため、７月下旬から運転を停止中。再稼働に向けた最終段階のメンテナンス作業中、放射能漏れが起きた。地元紙は放射能を含んだ蒸気が漏れ、従業員３人が避難したと報じている。 全文は　仏原発で放射能漏れ＝外部に影響なし

東 京都の石原慎太郎知事は24日、東京電力福島第１原子力発電所を視察し、原発存続が重要との考えを改めて訴えた。石原知事は９月、日本原子力研究開発機構 の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も視察しており、エネルギー政策の柱の一つとしての原発の必要性を精力的にアピールしている。 　視察には石原知事のほか、茨城県の橋本昌知事や群馬県の大沢正明知事も参加した。石原知事らは原発を監視する免震重要棟で現状説明を受けた後、東電の広瀬直己社長の案内でバスの中から１～４号機や５、６号機を視察した。 　石原知事は福島第１原発事故については「補助電源の設置場所を誤り、水素爆発を起こしたことは大きな反省点」と指摘したうえで「開発した技術体系を放り出すのは愚かだと思う」と述べた。東電の広瀬社長は「激励と感謝の言葉をいただき、職員一同励みになった」と話した。 続きは 石原知事「原発存続が重要」　福島第１を視察

原子力規制委員会は24日、東京電力福島第１原発のような事故が全国の16原発で起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。 原発事故から1年半以上が経過し、グリーンピースが全原発におけるシビアアクシデント時の放射性物質拡散予測公表を求めてからも約1年が経過するなど、遅すぎる感は否めない。再稼働議論への影響を考えて、恣意的に拡散予測を公表してこなかったのだろう。 実際、このような拡散予測も防災計画もなしに、大飯原発は再稼働されている。 （中略） しかも、30キロ圏内に含まれるほとんどの自治体は電力会社との安全協定すら結べていない。そのような自治体は、原発の稼働について意見を言えない にも関わらず、事故時の防災計画の策定だけは義務付けられるという不平等さを抱えることになる。しかし電力会社は安全協定を拡大することに後ろ向きだ。 このようなことを考えれば、今回の放射線拡散予測から私たちが気づくべきは、「原発防災」の限界であって、「どうやって実効性が疑わしい防災計画を作るか」ではない。 最大の原発防災計画は廃炉計画 「原発の防災計画の策定に頭を悩ませている」という記事を見ると、その自治体担当者への同情とともに違和感を覚える。それは、原発防災計画が地震や津波などの自然災害への防災計画とは根本的に異なるというところから来ているのだろう。 原発事故は「人災」だということを忘れてはいないだろうか。「自然災害」と違って「人災」は、そもそも原因を人の力で取り除くことができる。原発をやめるという選択だ。 現実的かつ効果的な原発防災計画は、「廃炉計画」に基づくものでしかない。廃炉計画を策定し、その作業期間中に万が一の事故があったときの防災計画を策定するという方法だ。 全文は最大の原発防災計画は「廃炉計画」 – 拡散予測が証明したもの –