Monthly Archives: October 2012

精神科医と学校が連携し、大震災で各地に避難した子どもの心のケアを試みて一年になる。避難者数はなお三十万人余。今、求められるのは、切れそうな心をつなぐ周りの支え合いではないか。 　昨年暮れ、一人の小学一年の女の子がこんな手紙を書いた。 　「『がんばれ日本・がんばれとうほく・がんばれふくしま』ってきくけど、わたしはがんばってます。いっぱいがんばってるのに、もっともっとがんばらなければならないのかなぁ。くにのえらいひとたちももっとがんばってください」（抜き書き） 　震災直後、福島県いわき市から愛知県・三河にお母さんらと難を逃れて来た。避難者を支援する窓口が便りを募っていた。 （中略） 　被災地かつ避難地という“二つの顔”を持つ宮城県でも事情は同じだ。石巻などで活動する「こころのケア・ネットワークみやぎ」は「漁業などの復旧 が遅く、雇用のあるなしなどで心の問題に格差が生まれてくる。取り組みは最低十五年はかかる」。社会的弱者の子ほど、翻弄（ほんろう）される理不尽さがや りきれない。 全文は原発避難の子ら　私をぎゅっと抱きしめて

原発事故の影響で関東地方に避難している母親たちが復興庁を訪れ、放射線の不安を解消するために子どもたちの検診を充実させることなどを要望しました。 復興庁に要望書を提出したのは、福島から関東地方に避難している母親などでつくる市民グループ「福島避難者子ども健康相談会」です。 （中略） 要望書では、放射線による健康不安を解消するために避難先でも子どもたちの検診を充実させることや、自主的に避難している人たちが家族などが残るふるさとと避難先を行き来するための交通費の補助などを求めています。 要望書を受け取った復興庁の担当者は「法律には被害を受けた人たちの声を反映するという規定があり、生の声を聞いて検討を進めたい」と答えていました。 市民グループの代表の増子理香さんは「明確な回答が得られなかったが前向きに検討するということで今後の対応に期待したい」と話していました。 全文は原発事故で避難の母親ら 国に要望

日立製 作所が、英国の原発事業会社「ホライズン」を買収する見通しとなった。買収額は５億ポンド（約６５０億円）規模、月内にも合意する。ホライズンは２５年ま でに英国で原発４〜６基（最大６６０万キロワット）を建設する計画。東京電力福島第１原発事故後、国内で原発新設が困難な中、日立はホライズン買収をテコに海外受注を強化、原発事業再建を狙う。東芝や三菱重工業も原発事業で海外に活路を求めている。ただ、海外受注拡大には、原発建設に加え、発電から保守・管理までを請け負う一貫体制が不可欠。日立など各社は電力会社などのパートナー探しが課題となる。 日立の原発事業は、福島原発事故後、国内で手がける原発３基の新設工事が中断したことなどが響き、１２年３月期に赤字に転落。 （中略） ただ、日立が建設受注をほぼ確実にしているリトアニアでは今月１４日の国民投票で反対派が６割を突破。建設計画の先行きに不透明感が出ている。そこ で、今回、英ホライズンを買収し海外展開加速のテコにしようとしたとみられる。英国での原発建設計画には、約４０年間稼働する原発の保守・管理を請け負う 仕事も含まれる。原発事故の影響で東電など日本の電力会社の協力が期待できない中、パートナーの電力会社探しが課題だが、日立は「これから考える」としている。 　他の国内２社も海外に活路を求める。東芝はトルコでの受注活動に注力中だが、韓国勢の激しい攻勢を受け ている。また、仏アレバと共同で１１０万キロワット級の中型原子炉を開発中の三菱重工業は、ヨルダン内陸部での受注を目指すが、ロシアと競合。ロシア、韓 国メーカーがそれぞれの政府の全面的な支援を受ける中、日本勢は厳しい戦いを強いられている。 全文は日立:英原発会社を買収へ　６５０億円規模 ♢ 関連記事： ♦ 日立、英原発会社買収で合意　600億～700億円で via 日本経済新聞 （有料サイト）

　東京電力は2013年秋をメドに、福島第１原子力発電所の事故で拡散した放射性物質の除染活動に携わる福島県常駐の専門社員を現状の３倍 以上にあたる300人以上に増やす。放射線量の測定や作業方法の指導を通じて除染活動が円滑に進むよう支援を強化する。除染作業を効率化して費用を抑制す る狙いもある。 […] 　中期経営計画には、来年から全社員３万8000人を年間２～３回のペースで福島県に順次派遣し、被災家屋の清掃など生活再建支援を強化する計画も打ち出す。従来のボランティア活動とは異なり業務の一環として現地に派遣する。人数は年間で延べ10万人に達する見通しだ。 　除染費用を巡っては、いったん国が肩代わりするが、東電に請求できることになっている。ただ、数十兆円にも達するとの試算もある除染費用を全額、東電が負担するのは不可能。国と東電がどのように費用を分担するかは明確になっていない。 全文は　東電、福島の除染要員を３倍に　全社員も順次派遣（無料登録が必要です）  

この１年半、福島第一原子力発電所から飛散した放射性物質をめぐってさまざまな情報が飛び交い、今なお「心配ない、安全だ」という人と、「危険だ」 という人の間には大きな溝が存在する。なぜなら、誰も福島、いや日本の将来に放射能がどのような影響を及ぼすかを断定することができないからだ―。 １０月１６日、今、日本が置かれている状況を冷静に見ることができる人物が緊急来日した。 チェルノブイリ原発事故で、国土の広い範囲が汚染されたベラルーシにある民間の研究施設「ベルラド放射能安全研究所」のアレクセイ・ネステレンコ所長である。 ベルラド研究所では、チェルノブイリ事故以来、これまでにホールボディカウンターで４５万人以上の子供たちの体内被曝量を測定し、３９万件に及ぶ食品の放射能検査を行なってきた。 今回、ネステレンコ氏はそうした多くの実績と分析結果を背景に、１０月１７日、福島市内で「チェルノブイリから福島に伝えたいこと」と題した講演を行なうために来日。いったい何を語るのか。 まず、ネステレンコ氏はベラルーシで事故後にどのような活動をしてきたのかを振り返った。 「ベラルーシでは国の発表したデータは誰も信用していませんでしたから、最初にすべきこととして、個人が使える線量計を作らねばなりませんでした」 国の言うことは信用できないという構図は、日本と一緒だ。 （中略） 福島県内では「放射能は安全だ」と声を上げる人たちも大勢いる。講演の会場に来ていた福島市内在住の主婦もこう語る。 「福島では『放射能は安全』『ここに住んでも大丈夫です』と言われているので、たまにこういう厳しいお話を聞かないと、自分がどう思っていいのか不明確になってしまうんですね。今日は、放射能は人体へ悪影響を及ぼすということの確認のためにも来ています」 全文は来日したチェルノブイリの放射能専門家が、福島市民の前で発した重い警告 ◇チェルノブイリ被害報告翻訳プロジェクト

福島第一原発事故以降、各地にばらまかれた放射性物質によって、さまざまな労働現場が放射線被曝を強いられる事態になっているといわれる。だが、その実態はほとんど知られていない。そうした知られざる被曝労働の一端を明らかにする。 焼却炉から飛散する放射能 「焼却炉にはバグフィルター（工業用集じん装置）があるから、外に焼却灰が出ていかない？　そんなはずありませんよ」 9月中旬、匿名を条件に取材に応じてくれたある会社の社長は言い切った。 「これを見てください」 （中略） すでに述べたように、この会社が今年になって修理した消音器は原発事故後少なくとも9ヵ月は焼却炉に設置されていた。その焼却炉の焼却灰からは事故から いまに至るまでつねに1キログラムあたり数千ベクレル単位で放射性セシウムが検出されている以上、消音器にもそうした汚染灰が付着していたり、積もってい ただろうことはまず間違いない。その修理では直接消音器に触れて作業することになる以上、放射性物質による外部被曝のみならず、内部被曝の可能性も高い。 ところが、そうした可能性を指摘すると、社長は「えっ」と絶句した。そして、しばらくしてこう言った。 「考えたこともありませんでした。灰に何が含まれているかを自治体や元請けから知らされたことは一度もないんです」 それは昨年の福島第一原発事故以降も変わっておらず、明らかに放射能汚染があるはずの今年の受注でも同じだというのには驚かされる。 「作業の時はマスクをしてます」と社長が言うので、防じんマスクはしていたのなら安心だと思ったら、違った。 「風邪の時つける普通のマスクです」 全文は 焼却炉のフィルターをくぐり抜ける放射能 拡大する管理なき被曝労働(1)