Daily Archives: 2012/10/23

経団連の米倉会長は２３日、札幌市で記者会見し、冬場の北海道は夏以上に電力需給が厳しくなり、電力が不足するおそれがあるとして、できるだけ速やかに北海道電力の泊原子力発電所の運転を再開するよう、政府に求める考えを示しました。 この中で米倉会長は、「北海道の冬は寒さの厳しい環境にあり、いったん停電してしまうと人命に関わ るような事態になりかねない。そういう事態を絶対に起こしてはならない」と述べ、できるだけ速やかに泊原発の運転を再開するよう政府に求める考えを示しま した。また、米倉会長は「エネルギーが国民生活や企業活動にとって極めて重要なインフラだということを考えれば、関西電力大飯原発の運転再開のときのよう に、政府が判断すべきだ」と述べ、原発の運転を再開する際には政府が責任を持って判断すべきだという考えを示しました。 全文は　経団連会長 泊原発運転再開を

「毎日新聞は原発推進の広告と引き換えに原発批判キャンペーンをやめた」。東京電力福島第１原発事故後、こんな話が広まった。共産党機関紙「しんぶん赤旗」や「週刊東洋経済」「別冊宝島」などの雑誌に記事が載り、ブログなどで引用されている。いずれの記事も、鈴木建（たつる）・元電気事業連合会広報部長（故人）の著書「電力産業の新しい挑戦」（日本工業新聞社、１９８３年）が根拠だ。 　７４年８月６日、朝日新聞に日本原子力文化振興財団の原発推進広告が掲載された。同書によると、国内初の原発推進の新聞広告で、実質的には電事連が主導した（同書では同年７月と表記）。その後、読売新聞と毎日新聞からも広告出稿を要請され、鈴木氏は読売には応じたが、毎日には「原発反対キャンペーンを張っている」と断る。毎日は編集幹部が「原発の記事は慎重に扱う」などと約束。鈴木氏の指摘したキャンペーン記事は「いつとはなしに消えた」ため、読売に１年遅れて広告を出した−−というのが骨子だ。 続きはこの国と原発:第７部・メディアの葛藤／１　続けられた批判記事／石油危機、広告の転機（その１） ◇その２ ◇メディアに不作為責任−−ジャーナリスト・評論家、武田徹さん ◇「福島」境に脱原発色／電力業界、必要性訴え

米発電会社ドミニオン（本社・バージニア州）が２２日、中西部ウィスコンシン州のキウォーニー原発を２０１３年前半で閉鎖すると発表した。米原子力 規制委員会（ＮＲＣ）が昨年、同社の申請に基づき２０年間の運転延長を認めたばかりだったが、電力販売価格の低下で採算に合わないと判断した。 ＮＲＣによると、米国では現在、１０４基の商業原発が稼働中で、閉鎖すれば９８年のコネティカット州ミルストン原発以来になる。 キウォーニー原発は７４年の運転開始で、０５年に同社が購入。１１年４月以降、売却を検討してきたが、買い手がつかなかった。同社のトーマス・ファレル 社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「運転状況が良かっただけに苦渋の決断だった。純粋に経済性に基づく判断だ」とのコメントを発表した。 原発は運転開始後の経費は安いと言われてきた。だが、米国ではシェールガスの普及で天然ガス発電のコストが下がり、原発がコスト面での優位性を失い つつある。また、東京電力福島第一原発事故を受けてＮＲＣが３月、追加の安全対策を指示し、コスト増の要因になるとの見方もある。 一方、同社はほか３カ所で原発を運転し、バージニア州ノースアナ原発３号機の新設計画では三菱重工の炉の採用が内定している。ファレルＣＥＯは「（閉鎖 決定は）地域特有の事情によるもの。原子力は引き続き、この国のエネルギーの重要な役割を果たすと信じている」と話している。 続きは　米原発１基、１３年に閉鎖　発電会社「採算に合わない」（無料登録が必要です）

当初は配本を約束していたのに、出版直前に態度を一変… （抜粋） 事件となった刊行物は、鹿砦社から発行された、『タブーなき原発事故調書～超A級戦犯完全リスト』（鹿砦社特別取材班・編著）である。その内容は、第一部が東電元社員をはじめ、原発問題に積極的に取り組んでいる人々のインタビュー。　続いてメインとなる第二部では、「福島原発事故・超A級戦犯26人」と称して、東電の経営幹部やいわゆる御用学者たち、原発推進派の政治家や財界 人、労組関係者などを厳選し、それらの発言や行動について詳細かつ具体的に紹介している。そのうち勝俣恒久・元会長など6名に対する突撃インタビューも収 録されている。 そんな同書の発行に際して、出版元である鹿砦社に対し、「取次」と呼ばれる出版取次会社各社が「配本の取り扱いを拒否する」と通告してきたのである。当初、取次各社は「同書を配本する」としていたが、発行の段となって態度を一変させたのだ。 （略） さて、『タブーなき〜』については、発行から1カ月以上経た現在でも、配本拒否の対応に変わりはなく、書店に委託配本されるのは発行部数の一割程度にとどまっている。 また、9月下旬には鹿砦社のホームページについてグーグル検索をかけると、 「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります」 「攻撃サイトとして報告されています！」 と表示され、内容が閲覧できないという事態が、いくつかのブラウザで発生した。これについて同社のサイト管理担当者がシステムを確認したところ、外 部から不正にデータをいじられた痕跡が確認された。この障害はただちに修正され、現在では鹿砦社のサイトは正常に閲覧できるよう復元された。 もし同社のサイトまでもが閲覧困難という事態が続いたとしたら、『タブーなき〜』の入手がさらに難しくなるという状況に陥ることはいうまでもな い。10月16日時点では、どのような意図を持って誰がそうした行為を行ったのかは不明である。ただし、これまで同社のサイトで同様の事態が発生したこと はなく、同書刊行後にこうした事件が起きたことに、関係者は関心を寄せている。 だが、そうしたいくつもの問題点を抱えながら、『タブーなき〜』は徐々に販売数を増やしつつある。鹿砦社への直接注文のほか、一部の書店では独自の判断によって同書を入荷し、店頭に陳列している。 全文は取次大手トーハン、書店への原発関連新刊本の配本を拒否!?

—「原発いらん！山口ネットワーク」は一九八六年のチェルノブイリ原発事故をきっかけにして山口で初めて誕生した反原発・脱原発の市民グループですから活動歴は長く、会報もこの七月で二九五号を数えています。この活動を始められた経緯から話してください。 三浦チェルノブイリ事故が起こったのは四月二六日のことです。間もなく八〇〇〇km離れた日本にも放射能が飛んできました。私は七〇年代に有吉佐和子の『複合汚染』などに影響を受けて安全な食料自給のできる生活をしたいと思い、鹿野町で無農薬有機の農業を始めていました。五月には自家栽培のお茶を摘み、それを安心して飲んでいたのです。 でも、それも汚染されていたことを知り、とても悔しい思いをしました。私はガイガー・カウンターをもっていたわけではありませんが、伊方原発の出力調整実験反対の集会がもたれたとき、そこで会った人にも教えられました。グリーンコープの他にも高木甚三郎さんの「原子力資料情報室」などが食品汚染の情報提供をしており、当時は人々の関心も高かったのです。 全文は反原発運動の25年—三浦翠さんに聴く

核兵器使用の非人道性を訴え、国際法上非合法とする努力を各国に求めたスイスやノルウェーなど３０カ国以上の合同声明が２２日、国連総会第１委員会（軍縮）で発表された。日本は加わらなかった。 声明は「全ての国は、核兵器を非合法化し、核兵器のない世界に到達する努力を強めねばならない」と訴えた。当初１６カ国が準備していたが、参加国が増えた。 今回の対応について、外務省は「核廃絶を目指す日本政府の立場と矛盾しない」（幹部）と説明するが、反核団体や被爆者団体からの批判も予想される。 全文は　 日本、「核非合法化」賛同せず　３０カ国以上が国連で合同声明

■町民が帰郷するまで150年 2012年10月16日、双葉町復興まちづくり委員会の講演会で独協医大学の木村真三准教授は、双葉町に町民が帰郷するまで150年かかると発言した。 空中放射線量は低いところで毎時0.3マイクロシーベルト。高いところでは同20マイクロシーベルトに及ぶことも明らかとした。 高濃度放射能汚染のため除染も意味をなさないという趣旨の発言を行い、150年間は安心して住める地域にならないとした。 この講演開会で使用された資料には同町内の汚染状況の資料では工業団地前に1キロクラム当たり57万ベクレルの汚染地域があることも発表されている。 そして、この件に関し、18日の地方紙・福島民友ではこの57万ベクレルをセシウムではなく「プルトニウム」であると報じた。 続きは福島県双葉町は町民が帰郷するまで150年！-57万ベクレルの正体は「プルトニウム」の誤報拡散中！