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「再稼働支持しない」 NRC元委員長、新潟知事と対談 via 朝日新聞

東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県の泉田裕彦知事が、東日本大震災発生時に米原子力規制委員会(NRC)の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏と対談し、原発事故や地震の複合災害が起きた際の住民避難について「国の制度全般を見直さない限り、自治体が有効な避難計画を作るのは不可能だ」と明言した。柏崎刈羽原発を再稼働させるには有効な避難計画を前提とするとも受け取れる発言で、ヤツコも「問題点の対応をしないと再稼働を支持できない」と述べた。ヤツコ氏は、東日本大震災が発生して3年がたつのにあわせて東京大学で開かれたシンポジウムに出席するため、原発事故に関する「民間事故調」の母体となった財団法人日本再建イニシアティブの招きで来日。対談は3月12日夜、東京都内で行われた。主なやりとりは以下の通り。 ■ヤツコ「80キロの避難勧告はよい判断だった」  泉田 福島第一原発の事故の際、日本政府が半径20キロ圏に避難指示、20~30キロ圏に屋内退避指示を出したときに、米国は80キロ圏に避難勧告を出した。過剰だったか、適切だったか、今はどう考えるか。  ヤツコ あとから考えてみると、とても良い判断だったと思う。おおかた、私たちが当時予測していた通りに事故は進展した。いま思えば、若干小さくしたほうがより正確だったかもしれないが、事故で我々が見えていたことに基づけば、私としては正しい声明を出せたと思う。 (略) ■泉田「機能しない避難計画は作れる」 泉田 新潟県に、福島県から約5千人が避難してきている。 ヤツコ 新潟県には原発は何基あるのか? 泉田 柏崎刈羽原発に7基ある。 ――世界最大級だ。 ヤツコ そう、最大級だ。柏崎刈羽の地元の避難計画はできているのか? 泉田 作ろうと思えば、機能しない計画は作れる。指針はできている。が、実効性が伴わない。半径5キロ圏内に2万2千人、30キロ圏内に46万7千人が住む。米国基準では立地不適格に該当するエリアだ。 2007年の中越沖地震では、変圧器から漏れた油で原発敷地内で火災が起きた。当時、東京電力はこの消火に失敗した。地震で地面が1メートル50センチくらい沈没し、消火栓に水を運ぶ水道管が破壊され、消火活動ができなくなった。消防隊が避難してしまった。 新潟県庁と柏崎刈羽原発の ホットラインが地震のときに機能しなかった。原発側でホットラインのある部屋のドアが地震でゆがんで開かず、職員が入れないのが原因だった。地震でも対応 できるホットラインのある部屋をつくるよう東電に要求し、できたのが免震重要棟だ。同じ東電の施設なのに新潟にだけあるのはおかしいよねということで、福島第一原発に免震重要棟をつくったのが東日本大震災の8カ月前だった。新潟が「免震重要棟をつくってくれ」と言わなければ、福島第一に免震重要棟はなかった。今、東京に人が住めていたかどうか疑わしいと思っている。 全文は「再稼働支持しない」 NRC元委員長、新潟知事と対談

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三菱重工製の配管欠陥で米サンオノフレ原発が廃炉へ 問われる損害賠償リスク via ハフポスト

[…] サンオノフレ原発はロサンゼルスの南東およそ100キロに位置する。さらに車を40分ほど南に走らせると、人口122万人の都市サンディエゴがある。地元ではサーフィンの名所として有名で、原子炉は砂浜に面した海岸線に建てられている。 エジソン社と三菱重工は事故以来、再稼働に向けて、欠陥の見つかった部品の設計変更や新たに開発した配管の安全検査を進めてきた。去年10月には、安全性が担保されたとして、2基のうち1基を70%の出力で再稼働させたい、とNRCに申請していた。 しかし地元住民や環境保護団体は、原発の安全性に疑問が残るとして再稼働に反対。事故を起こした装置のみならず、原発の敷地を取り囲む津波防御壁の 高さが、東日本大震災級の地震による津波には十分に対応しきれず、事故が起きた時の避難計画も不十分だとして、NRCに対して再稼働を認めないよう訴え続 けてきた。 一方、サンオノフレ原発で働く労働者による組合は、生活が成り立たなくなるとして、エジソン社に対し、早期再稼働を強く求めてきた。地元の雇用維持は、原発を抱える地域の共通の課題だ。 NRCはこうした状況を受け、1年以上にわたり定期的に周辺地域で公聴会を実施。エジソン社と地元住民との対話の場を設けるとともに、原子炉の安全 性について独自に検証を続けてきた。当初は電力需要の増える昨夏にも再稼働容認か、とも報道されたサンオノフレ原発だったが、NRCは再稼働に向けて慎重 な姿勢を見せ続けた。 […] 今回エジソン社に廃炉を踏み切らせたのは、NRCが時間をかけ再稼働申請を検証してきたことが要因の一つだ。1ワットも生み出さない原発の維持に多額のコストがかかるのは「利用者や株主にとっても不経済だ」として、廃炉を決めた。 稼働を止めた去年1月からの維持費や再設計にかかったコストの一部支払いを、エジソン社はすでに三菱重工に請求している。請求額は100億円を超えるとも言われている。今後は廃炉にかかる費用などがさらに重くのしかかる。 日本では震災前から、経済回復のための国策としてインフラ輸出が推進されてきた。日本政府は今、トルコやインドなど海外への原発輸出を促進している。しかし海外では、事故やトラブルによる損失はメーカー側が負担するケースが目立つ。 サンオノフレ原発の今ある2基は1983年と1984年に運転が始まり、すでに約30年が経過している。しかし今回不具合が明らかになった水蒸気発 生装置は、2009年と2010年に導入されたばかりのものだ。日本政府は、東日本大震災による原発事故を教訓に日本メーカーの安全対策は強化されてい る、と胸を張る。しかし、事故やトラブルが100%起きないという過信はできない。損害賠償リスクはどこまで織り込まれているのか。 日本経済の防衛力に関わる問題だ。 全文は 三菱重工製の配管欠陥で米サンオノフレ原発が廃炉へ 問われる損害賠償リスク 関連記事 三菱重工に138億円超の賠償請求 事故で廃炉の米原発 via 朝日新聞

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三菱重工に138億円超の賠償請求 事故で廃炉の米原発 via 朝日新聞

放射性物質が漏れ出す事故を起こして廃炉が決まった米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、事故原因となった蒸気発生器を設計・製造した三菱重工業への損害賠償請求額が、契約上の上限約1億3700万ドル(約138億円)を上回る見通しとなった。 原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社が18日、三菱重工に賠償請求の文書を送った、と発表した。責任額は契約に明記された上限を超えないとする三菱重工に対し、エジソン社は「欠陥があまりにも基本的かつ広範な場合、責任上限は無効」と主張した。 エジソン社の主張では、三菱重工が20年の稼働を保証したにもかかわらず、稼働開始から1年も経たずに設計ミスで摩耗を招き、放射性物質漏れを引き起こしたうえ、契約上義務づけられた修理や調査も怠ったとしている。エジソン社や利用者が被った損害の全額について、「必ず三菱重工が責任を取る」ことを求めている。 サンオノフレ原発は昨年1月31日、3号機の蒸気発生器の配管から水が漏れ、微量の放射性物質も出て緊急停止した。定期点検中の2号機でも配管摩耗が見つかり、米原子力規制委員会(NRC)はすべての稼働を禁止。エジソン社は今年6月に廃炉を決めた。 続きは 三菱重工に138億円超の賠償請求 事故で廃炉の米原発

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米原発1基、13年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 via 朝日新聞

米発電会社ドミニオン(本社・バージニア州)が22日、中西部ウィスコンシン州のキウォーニー原発を2013年前半で閉鎖すると発表した。米原子力 規制委員会(NRC)が昨年、同社の申請に基づき20年間の運転延長を認めたばかりだったが、電力販売価格の低下で採算に合わないと判断した。 NRCによると、米国では現在、104基の商業原発が稼働中で、閉鎖すれば98年のコネティカット州ミルストン原発以来になる。 キウォーニー原発は74年の運転開始で、05年に同社が購入。11年4月以降、売却を検討してきたが、買い手がつかなかった。同社のトーマス・ファレル 社長兼最高経営責任者(CEO)は「運転状況が良かっただけに苦渋の決断だった。純粋に経済性に基づく判断だ」とのコメントを発表した。 原発は運転開始後の経費は安いと言われてきた。だが、米国ではシェールガスの普及で天然ガス発電のコストが下がり、原発がコスト面での優位性を失い つつある。また、東京電力福島第一原発事故を受けてNRCが3月、追加の安全対策を指示し、コスト増の要因になるとの見方もある。 一方、同社はほか3カ所で原発を運転し、バージニア州ノースアナ原発3号機の新設計画では三菱重工の炉の採用が内定している。ファレルCEOは「(閉鎖 決定は)地域特有の事情によるもの。原子力は引き続き、この国のエネルギーの重要な役割を果たすと信じている」と話している。 続きは 米原発1基、13年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」(無料登録が必要です)

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規則改善まで原発認可せず 米原子力規制委員会 via 日本経済新聞

【ワシントン=共同】8日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、米原子力規制委員会(NRC)は、使用済み核燃料の保管に関する規則を見直すまで、原発の新設や運転期間延長を認可しないことを決めた。 東京電力福島第1原発事故後、安全性を不安視する声は米国でも拡大。今回の決定は、使用済み燃料の安全な貯蔵が米国でも難題となっていることをあらためて示した。 続きは規則改善まで原発認可せず 米原子力規制委員会 ♢ 当サイト既出記事: ♦ U.S. Regulator Halts Nuclear-Plant Licensing via The Wall Street Journal

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委員長による職員いじめを認定 米原子力規制委 via 日本経済新聞

【 ワシントン=共同】米原子力規制委員会(NRC)の監察官は26日までに、ヤツコ委員長が職員に対する脅しやいじめを繰り返していたとの内部調査報告をまとめた。AP通信が報告書の要約を入手して報じた。ヤツコ氏は「何も悪いことはしていない」と反論している。  ヤツコ氏は東京電力福島第1原子力発電所事故後、米国内原発の安全対策を指揮してきた。だが運営手法に対する批判が他の4人の委員から持ち上がり、ことし5月に辞意を表明している。  監察官は他の委員やNRC幹部が脅しやいじめと感じる事例が15回あったと認定。内部対立をめぐって、ヤツコ氏が昨年12月に議会で証言した内容も、監察官がNRC幹部から聞き取り調査した内容と食い違いがあるとしている。 委員長による職員いじめを認定 米原子力規制委

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