Daily Archives: 2012/10/12

東京電力は１２日、福島第１原発事故について「事前の津波評価に基づく対策や、過酷事故対策を十分に取っていれば対処できた」とする見解を示した。 今年６月にまとめた社内事故調査委員会の報告書では「想定外の津波が原因」などとし、自己弁護とも取れる姿勢に批判が集中した。今回は従来の見解を覆し、 事前対策の不備を初めて認めた形だ。 東電は同日、有識者で作る取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」の初会合を開催。監視委の監督下で原子力部門の改革の具体案を練る社内の「原子力改革特別タスクフォース（ＴＦ）」が示したたたき台に、新たな見解を盛り込んだ。 続きは　東電:「原発事故、対処できた」　備えの甘さ認める

枝野幸男経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、原発の新増設を防ぐための政省令の改正を検討していることを明らかにした。原子炉等規制法の規定 では、許認可権限は原子力規制委員会にあり、経産相は新増設について意見を求められるだけ。原発の新増設の権限をどこが握るのか、民主党政権の原子力行政の決定メカニズムがますます不透明になってきた。 枝野氏は会見で、経産省設置法に定められた所掌事務に「エネルギーに関する原子力政策」とあるのを根拠 に、「前（建設）に進んでも意味がないと電気事業者が判断せざるを得ない」（枝野氏）ような政省令改正が可能との考えを示した。改正対象となる政省令は 「まだ検討を省内に下ろしていない」として明らかにしなかった。 この発言に対し、経産省の担当者は「雲をつかむような話だが、原発関連の交付金を支給しないことが念頭にある可能性はある」という。立地自治体への交付金がなくなれば地元の理解を得るのが困難になり、新増設は事実上できなくなる。 続きは　原発新増設:政令で防止を検討…経産相  

東京電力は12日、福島第１原子力発電所を報道陣に公開した。事故から約１年７カ月たち、４号機付近を中心にがれきはかなり撤去され整然と作業が進んでい る。多量の放射性物質を出したとされる２号機や鉄骨がむき出しの３号機の建屋は、ほぼ事故時のまま。放射線のため屋外に長時間はとどまれず、廃炉へ向けた作業の道のりは遠いことを改めて印象づけた。 今回のルートで、放射線量が最も高かったのは４号機タービン建屋の海側。毎時約1000マイクロシーベルトで、過去と比べあまり下がっていない。この付近は津波で運ばれてきたとみられる車がひっくり返っているなど、がれきや残骸が放置されていた。  （中略）４号機のタービン建屋の海側では、押しつぶされたタンクがそのままだった。この付近では毎時約1000マイクロシーベルトを計測した 　初めて公開した１、２号機の山側は壊れかけた建物など障害物が多い。昨年８月には１、２号機主排気筒の地面近くにある配管の表面で毎時10 シーベルトを計測。１時間浴びると命の危険がある高さだ。バスは十数メートルまで近づいたが、線量はそれほど上がらなかった。「場所が少しずれるだけで線 量は大きく変化する」（東電担当者）という。 　坂を西に向かって上がった広い敷地では、多核種除去装置と呼ばれる新しい汚染水処理システムがほぼ完成。作業員が最終調整していた。近く汚染水を試験的に流す。従来のシステムでは難しかった放射性物質のストロンチウムの除去が可能になる。 全文は ３号機の鉄骨ぐにゃり　福島第１原発を公開 廃炉の準備、作業環境なお厳しく

　静岡県議会９月定例会は最終日の１１日、中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案の原案と、超党派の議員が提出した修正案をと もに否決した。修正案は賛成１７票、反対４８票。原案は６５人全員が反対だった。東日本大震災後、原発立地県で初となる住民投票は実現しなかった。 （中略） 最大会派で過半数を占める自民党会派の自民改革会議は「国策である原発再稼働の是非を県の住民投票で問うのは妥当ではない」と両案に反対討論。修正案に賛同する公明党県議団などは「原案の不備を理由に門前払いはできない」と修正案に賛成討論した。 　市民団体は必要数（六万二千人）を大幅に上回る十六万五千人分の署名を集め、八月二十七日に県に条例制定を直接請求。川勝知事は実施に賛成する意見を付け、九月十九日の県議会初日に条例案を提案していた。 　原発再稼働をめぐる住民投票条例案は、大阪市議会と東京都議会でも否決された。 全文は浜岡投票条例　県議会が否決 ♢ 関連記事： ♦ 「浜岡」住民投票　民意の出番つぶされた via 東京新聞

旧ソ連・チェルノブイリ原発事故に よる健康被害の研究に携わるウクライナの国立ジトーミル農業生態学大学長らが来日し、二本松市で講演した。事故から２６年間の研究結果を基に、「放射性物 質の人体への影響は９割以上が内部被ばくだった」ことを明らかにし、住民への長期にわたる健康調査の重要性を示唆。福島での住民帰還の安全基準について は、「年間空間線量１ミリシーベルト以下が望ましい」と指摘した。 獨協医科大学と二本松市の共催。同大のムィクィチュク学長と、同大地域エコロジー問題研究所のディードゥフ所長らが参加した。 ムィクィチュク氏は、避難地域に住民が戻った際の農地復興に関し、「ウクライナでは今も植物が放射性物 質をある程度吸収している」と述べ、２６年たっても汚染被害が続く現実を指摘。「食用の作物を植えるのではなく、バイオ燃料になる作物を植える試みが続い ている」と話した。ディードゥフ氏は内部被ばく防止について、「食品管理の徹底が重要だ」などと強調した。 続きはチェルノブイリ原発事故:「内部被ばく９割超」　ウクライナの研究者、二本松で講演　／福島