Tag Archives: 原発マネー

枝野幸男経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、原発の新増設を防ぐための政省令の改正を検討していることを明らかにした。原子炉等規制法の規定 では、許認可権限は原子力規制委員会にあり、経産相は新増設について意見を求められるだけ。原発の新増設の権限をどこが握るのか、民主党政権の原子力行政の決定メカニズムがますます不透明になってきた。 枝野氏は会見で、経産省設置法に定められた所掌事務に「エネルギーに関する原子力政策」とあるのを根拠 に、「前（建設）に進んでも意味がないと電気事業者が判断せざるを得ない」（枝野氏）ような政省令改正が可能との考えを示した。改正対象となる政省令は 「まだ検討を省内に下ろしていない」として明らかにしなかった。 この発言に対し、経産省の担当者は「雲をつかむような話だが、原発関連の交付金を支給しないことが念頭にある可能性はある」という。立地自治体への交付金がなくなれば地元の理解を得るのが困難になり、新増設は事実上できなくなる。 続きは　原発新増設:政令で防止を検討…経産相  

東京電力が営業所に置いていた情報誌「ＳＯＬＡ（そら）」が消えた。２０１１年夏号をもって廃刊になった。無料で顧客らに配布してきたが、福島第一原発事故で発行元から買い取る余力がなくなった。 １９８９年創刊。旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受け、脱原発の世論が高まった頃だ。数万部出されていたという。表紙を含め４８ページの最終号は 「ザ・節電！」と銘打って節電の手法やグッズを特集。料理レシピなどもあってカラフルだ。発行元は「井田企画」（東京都港区）。朝日新聞ＯＢを名乗ること もあったという代表者に取材を求めたが、かなわなかった。 実際の編集でも、朝日のＯＢが深くかかわった。編集長は朝の情報番組のキャスターをして全国的な知名度を持った元編集委員の江森陽弘（ようこ う＝８０）。元論説主幹の田中豊蔵（とよぞう＝７９）による対談記事や元論説委員の岡田幹治（もとはる＝７１）の環境関連の記事も載った。 […] 江森は振り返る。「うかつにも僕の名前と経歴を東電に利用された。東電は、自らの近いところに『朝日』がいるんだ、と世間に知らせたかった」。朝日新聞は０４年以降、現職の社員が無届けで社外講演などをして報酬を得ることを禁じている。 続きは　消えた東電情報誌〈原発とメディア：227〉 （無料登録が必要です） 原発とメディアシリーズ 元論説主幹の対談〈原発とメディア：228〉（無料登録が必要です） 再就職した記者ら〈原発とメディア：229〉（無料登録が必要です）

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先週末、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働が決まった。 大飯原発再稼働「反対」54％、「賛成」29％（朝日新聞5月19、20日実施） 「賛成」43％、「反対」47％と拮抗（読売新聞6月11日） 「賛成」49.2％、「反対」43.4％（産経・FNN6月11日） 新聞各紙は「賛成」「反対」の拮抗か、あるいは「再稼働反対」が上回った結果となっている。世論調査を見る限り、強い支持があったうえでの再稼働ではない。 我が国は「原子力帝国」になっている まして福島第一原発事故により、いまだ15万人以上が避難生活を送る福島県民は複雑な心境だ。 在職当時から、国や原子力安全保安院の対応、原発の安全政策に対して問題提起を続けている前福島県知事の佐藤栄佐久氏に6月15日、再稼働の問題点を聞いた。 佐藤氏は今年3月、EU議会の会議でも発言したように「我が国は『原子力帝国』になっている。エネルギー政策は民主主義の熟度を測るものだが、民主主義からかけ離れてしまった」と改めて国、原子力安全保安院の問題を指摘する。 続きは　原発再稼働決定に福島から警鐘を鳴らす人々 日本は地雷原の上でカーニバルをしているのか

日本の原発政策には科学者の知見が不可欠だ。しかし、専門家の知見は本当に適切に諸政策に反映されているのか？昨年6月、テレビで原発事故についてコメントする大学教授たちに8億円もの「原発マネー」が流れ込んでいることを明らかにしたジャーナリスト・ 佐々木奎一氏と本誌取材班は、再び情報公開請求と直撃取材によって、「新たな原発マネー」の存在を掴んだ。原発・電力会社、ゼネコン関連などの資金提供元 から、1億2647万6693円ものカネが、津波や活断層を研究・評価する学会（社団法人・土木学会の「原子力土木委員会」委員の大学教授たち）に流れて いたのだ。 「奨学寄付金」「受託研究」「共同研究」などの名目でカネが流れた研究者たちは、その事実についてどう答えるのか？　以下は、その回答である。 ●前川宏一（東京大学大学院工学系研究科教授）＝奨学寄附金1519万円 「規則に基づいて適正に受け入れ、会計規定に基づき適正な執行を行なっている」 ●堀井秀之（東京大学大学院工学系研究科教授）＝受託研究1000万円、共同研究150万円 「規則に基づいて適正に受け入れ、会計規定に基づき適正な執行を行なっている」 続きは「原発マネー」1億2647万円が流れ込んだ9人の学者の回答一覧

九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町の岸本英雄町長や町議が、２００６年５月－１０年１０月の４年半の間に少なくとも１６回、総額約２３００万円の海外視察を行っていたことが分かった。７回は中国やフランスの原発など電力関連施設の視察で、観光地巡りを日程に組み込んだケースもあった。終了後に作成する報告書は過去の報告を使い回しした例もあり、識者は「町の規模から言えば破格の視察状況。原発マネーで財政が潤う町だからこそ、できることで、本当に必要な視察なのか成果を検証すべきだ」と指摘する。 続きは　玄海町長・町議が破格の外遊　「原発視察」一部は観光地巡り

高知県民は、過去の放射能との困難な戦いで、実に３連勝している。窪川原発（1988・1・28　窪川町）、高レベル放射性廃棄物（2007・4・22　東洋町）、低レベル放射性廃棄物（2009・2・4　大月町）をその入り口で追い返した。最初の窪川原発については、私はほとんど何も知らなかったが、昨年11月30日に高知大学で行われた島岡幹夫さんの講演を聴き、その直後に1時間ほど彼と話す機会があり、さらに執筆を開始してから確認の電話を５回したので、およその経緯を知ることができた。それは、語るに値する「サクセス・ストーリー」であった。 続きは　原発マネーに負けなかった男　（高知）