Daily Archives: 2011/12/18

３月１１日の東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発は、放射性物質をまき散らし、人々から命と暮らしと尊厳を奪った。大勢の住民が帰郷を果たせぬまま、厳しい冬を迎えている。現実となった甚大な核被害に、全国で「脱原発」の声が沸き起こった。広島でも大勢の市民によるデモが繰り返された。原発事故は、被爆地・広島の立ち位置を問うた。 　５月、菅直人首相（当時）の要請で浜岡原発（静岡県）が運転を停止した。しかし、中国電力は業界に足並みをそろえて原発推進の姿勢を堅持する。６月の株主総会では、上関原発（山口県）建設計画の中止など「脱原発」の株主提案は全て否決された。 　迎えた８月６日。４月に就任した松井一実・広島市長の平和宣言に注目が集まった。松井市長は福島の原発事故に絡み「原子力発電に対する国民の信頼を根底から崩した」と指摘し、「エネルギー政策の見直し」を国に迫った。しかし、自らの言葉として「脱原発」とは言わず、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）議長を務めた故森滝市郎氏の言葉「核と人類は共存できない」を引用しながら、「脱原発を主張する人々がいる」と述べるにとどめた。こうした言い回しに、賛否が分かれた。 続きは　’１１広島の１年：核問題　原発事故、問われた被爆地　／広島

2011年12月号　特集「原発再稼働は許されない」 11月 20th, 2011 by taketake in 最新号, バックナンバー CONTENTS ＜気になるShop＞29 カロカロハウス／サポネリア ＜特集　原発再稼働は許されない＞ ◎山内知也 除染しても拡散する放射性物質 ◎自主避難者と留まり暮らす人々の双方に賠償が必要 ◎足尾衛 職場の学校にホットスポット ◎講演：田中三彦 福島第一原発は地震で配管が破損した可能性も ◎電力会社、原発周辺の活断層を「値切り」 ＜新連載▶矢部寛明　被災地よりこんにちは！＞01 就職内定を延期してもらいお世話になった気仙沼へ ＜Activity＞ どうなった？福島の子どもたちの人権侵害に関する国連調査 ＜Report＞1 うのさえこ 「原発いらない福島の女たち」経産省前座り込み もっと目次を見る

（抜粋） 肥田さんは、会場いっぱいの約２５０人を前に、被爆者約６０００人の診療体験をもとに語った。内部被曝は健康にどんな影響があるか詳しく分かって おらず、「体がだるくて動けないのに原因が分からず精神的な病気として扱われてしまっていた」と振り返る。福島第１原発事故と重ね「国は安全と言うだけ で、大きな予算を付けて研究することもしない」と批判し、「日本人は放射線の影響について広島と長崎だけの話と片付け、意識を向けてこなかった」と指摘し た。 最後に「ヒロシマ・ナガサキを二度と起こしてはいけない。今一番大事なことは子孫のために核兵器をなくし、原発を止めることだ」と訴えた。【関谷俊介】 全文は講演会：「原発を廃止に」　元軍医の肥田さん、内部被曝を語る　／福岡  

東京電力福島第１原発の廃炉に向け、政府と東電がまとめた工程表案で、施設を解体撤去し、作業がすべて終了するまでに最長４０年との期間を示しているこ とが１５日、分かった。 （中略） 野田佳彦首相が午後６時から記者会見する。廃炉への工程表は来週にも公表。避難 している住民の帰郷に向けた警戒区域などの見直しに関する考え方も、１２月中に公表する見通しだ。 全文は廃炉に最長40年　政府、東電が工程表案

原発の是非を国民投票で決めようという運動が静かに広がっているのをご存知ですか？ 正式名称は「みんなで決めよう『原発』国民投票プロジェクト」。原発推進・容認、原発反対・脱原発の立場を問わず、日本の原発政策を国民投票にかけて、みんなで決めようというプロジェクトです。サイトはこちらからご覧ください。 具体的アクションとしては、東京都と大阪市で都民投票と市民投票を実現すべく、直接請求署名活動が12月10日から始まりました。すでに4万人の署名と、 4000人の賛同人が集まっているそうです。国民投票という手段を求める人が増えてきた背景には、深刻な政党不信があります。政党と有権者の距離はどうし たら縮められるのでしょうか？ まず国民投票について整理をすると、議会と有権者との間に意見の隔たりが大きい場合、代議制民主主義を補 完する制度として国民投票という手段が存在します。日本では憲法改正の際には必ず実施されますが、それ以外の一般的な国政上の案件で行われることは制度化 されていないので、法的拘束力は持ちません。 もっとも、地方自治レベルでは住民投票の制度が存在します。住民投票の場合、有権者の50分の１の署名があれば首長に住民投票を直接請求でき、議会で可決されれば住民投票が実現します。 原発政策の是非は国民投票になじむテーマなのでしょうか？ イタリアでは原発再開の是非をめぐり国民投票が行われ、その結果、脱原発へと大きく舵を切ることになったことは記憶に新しいですね。他にもスイスやスウェーデンで原発の是非が国民投票の対象になっています。 日本では1996年に初の住民投票が行われたのですが、そのテーマは原発でした。新潟県巻町で実施され、投票率88.3%、原発建設反対が60.9％に達し、巻原発建設計画を中止に追い込む契機となっています。 続きは実現するか「原発」国民投票　 政治を変える大きなチャンス まずは東京都と大阪市から(1/2)