Daily Archives: 2011/12/24

地表の下に広く存在して、大陸を支える岩石の大半は、御影（みかげ）石とも呼ばれる「花こう岩」です。花こう岩は、ウランやトリウムなどの放射性物質を多く含みます。岐阜県や山口県で「自然放射線」が高いのは、花こう岩が大量にあるうえ、岩盤が露出している山岳地帯が多いためです。 　日本の場合、花こう岩など大地から発生するガンマ線で年０・４ミリシーベルト程度の外部被ばくを受けています。さらに、この花こう岩からは「ラドンガス」が発生します。秋田県の玉川温泉などの「ラドン温泉」は、がん患者の皆さんにも有名ですが、温泉地や鉱山では空気中のラドン濃度が高くなっています。 　天然の放射性物質であるラドンガスは、ウランがラジウム、ラドンへと「崩壊」するときに発生します。このガスを吸い込むことによって、日本では年平均０・４ミリシーベルト程度の内部被ばくが起こっています。 続きは　Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす：／２０　ＤＮＡ傷つけるラドン

慶尚北道盈徳（キョンサンブクド・ヨンドク）と江原道三陟（カンウォンド・サムチョク）が新規原発建設候補地に選定・発表された。３月の日本福島原発事故でしばらく立ち止まっていた韓国政府が、原発拡大政策を継続推進するという意思を明らかにしたのだ。これを受け、民主統合党と環境団体が強く反対し始めた。 福島原発事故を忘れてはならないと主張しながら、候補地の撤回を要求した。福島原発事故で国民の放射能恐怖が強まっているのは事実だ。韓国政府が国民の恐怖を払拭するために、もう少し努力しなければならない。特に建設候補地の霊徳と三陟の住民とは疎通と交流を強化し、不必要な誤解がなくす必要がある。それよりもっと重要なのは原発の安全確保だ。より安全な原発を建設すること以上に、住民を安心させられる方法はない。情報公開など透明性を高め、国際機関が参加して点検することも必須だ。しかしこれが原発建設に反対する理由にはならない。原発の安全水準を高めることと、原発の政策方向を定めるのは、全く違う問題だからだ。 実際、韓国は原発以外に現実的な代案がない。発電量全体のうち原発の比率は３１％にのぼる。原発１、２基に故障が発生しても‘電力大乱’が心配されるほどだ。石炭、石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、太陽熱など再生可能エネルギーを原発の代わりに使うのも難しい。価格と環境汚染のためだ。石油やＬＮＧの生産コストは原発の４、５倍にのぼる。大幅に上がる電気料金に納得する国民はごく少数だろう。コスト上昇による経済的打撃も明らかだ。再生可能エネルギーは生産技術や設備などの条件を考えれば、相当期間は現実的な代案にならない。 続きは　【社説】原発建設、重要なのは安全と疎通＝韓国

福島第１原子力発電所事故後も、従来通りの原発推進政策を掲げる国内電力シェア世界第１位、保有数でも第２位という原発大国フランス。地震や津波は少ないが、安全対策への取り組みも世界トップレベルだ。東日本大震災にさえ耐えることができたはずだと一部で評される次世代型原子炉、欧州加圧水型軽水炉（ＥＰＲ）はその象徴とされる。水素爆発、炉心溶融、航空機テロ…。安全性を極限まで追い求めるフランスの“挑戦”とは、どのようなものなのか。日本の電力会社の中で発電量に占める原子力の割合が最も高い関西電力の安全対策にも注目が集まる。　 続きは　水素爆発、炉心溶融、テロ…「原発王国」関電、「大国」フランスとの違いは？

福島第一原発事故を受けて編成された２０１２年度政府予算案。全面停止中の中部電力浜岡原発を抱える御前崎市で、立地関連の交付金は大幅落ち込みが必至となり、原発マネーに頼ってきた財政運営の立て直しが急がれる。一方、原子力防災を支援する交付金は手厚く、「福島の教訓」が反映されそうだ。 　市が１１年度当初に見込んだ交付金総額は約２５億円。ところが、全面停止と６号機新設頓挫を受け、１０億円が削減された。消防車の購入や小中学校のパソコン更新など、使い道の先送りを余儀なくされた。 　とりわけ、６号機新設は１０年度に予定された環境影響評価の実施めどが立たない。初期対策としての１２年度交付金は１億４０００万円と、２年連続で見込みが８億円以上も下回ることになる。 続きは　原発交付金　政府予算案大幅減　御前崎、依存から自立急務

政府は二十四日午前の臨時閣議で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、初の本予算となる二〇一二年度予算案を閣議決定した。注目の原子力予算は前年度からほぼ横ばいで、野田政権の「脱原発」の意志は明確には示されなかった。一方、予算案では歳入に占める国債の割合が過去最悪となり、借金依存の構図が一層強まった。 　一二年度の主な原子力予算は、安全・事故対策の研究開発費を大幅に増やすなどの変化はあったものの前年度より１・１％減の四千百八十八億円と横ばい。原発の代替電源として期待される再生可能エネルギー関連は、技術開発費を増やしたが、総額は一一年度の補正予算などを加えても二千百億円余りと原子力の半分にとどまった。 　政策仕分けで存廃を含めた検討が提言された高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は前年度比二割減の百七十五億円。「安全を確保できるぎりぎりまで絞った」（財務省）結果という。 続きは　「脱原発」意志示さず　野田内閣　１２年度予算案決定

高レベル放射性廃棄物の処分方法を研究する瑞浪超深地層研究所（岐阜県瑞浪市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が、ボーリング調査で掘削した筒状の土（ボーリングコア）を同市明世町の所有地で野ざらしにしていたことが分かった。この地域の地層はウラン含有量が多く、機構は２３日、周辺の空間線量の最高１８倍の放射線量をボーリングコアの表面から計測。内規では土のうに入れて倉庫で保管すると定めている。 　機構は、線量は原子炉等規制法が国への届け出を義務づけた値を下回り、健康への影響もまず考えられないとする一方で、「住民の不安を考えれば、早く処分すべきだった」と話している。 続きは　採掘土：高放射線量計測も野ざらし　岐阜の瑞浪超深地層研

金正日（キム・ジョンイル）総書記の急死によって、国際社会が最も関心を注いでいることの一つが、権力空白期の北朝鮮で核兵器がしっかりと管理されているのか、またその権限は誰の手に握られているのかという点だ。この問題について韓国国防部（省に相当）の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は20日、国会国防委員会に出席した際、韓国政府の見方として「後継者の金正恩（キム・ジョンウン）氏は朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長だ。正恩氏が核兵器の統制権を握っているものと考えている」と述べた。議員の間から「核兵器など大量破壊兵器は誰が統制権を持ち、管理しているのか」という質問が出た際、金長官は上記のように答弁した上で「現在、北朝鮮の権力は金正恩氏に継承される過程にあるため、核に対する意志決定権も金正恩氏に渡ったと思われる」との見解を示した。 続きは　北新体制：「核の統制権は金正恩氏に」

広島と長崎に原爆が落とされて間もない１９４５（昭和２０）年８月末、世界で最も影響力のある慈善事業団体とされる米ロックフェラー財団の会長で、国際連盟創設期に事務次長を務めたレイモンド・フォスディックが原爆投下を批判した手紙が見つかった。米国で投下を正当化する論調が圧倒的な中、無差別殺りく兵器の使用を厳しく批判し、苦しい胸の内を吐露している。 　手紙は財団の自然科学部長だったウォーレン・ウィーバー宛て。ウィーバーの文書を調べていた拓殖大の日野川静枝教授が今夏、米ニューヨークの同財団資料館で見つけた。 　フォスディックは、４５年８月１４日付のウィーバーの手紙に同月２９日付で返信。ウィーバーが「２つの爆弾が落とされ戦争に勝ったことで、多数の米国人の命を救い、たぶん日本人の命も救った」と記したことに反論している。 続きは　「原爆は無差別殺りく」　米ロックフェラー財団元会長の手紙発見