●来月20日に相談会
東京電力福島第一原発の事故で被害を受けた人や事業者を救済しようと、いわき市や首都圏の弁護士らが設立準備を進めていた「福島原発被害弁護団」が同市内で発足した。「すべての被害への謝罪と全面的な賠償、原状回復と被害根絶を求めていく」との方針を掲げ、11月20日に同市内で大規模な相談会を開く。
25日にいわき市内で会見した共同代表の広田次男弁護士(いわき市)と小野寺利孝弁護士(東京)によると、弁護士約30人で16日に発足した。これまでそれぞれ受けてきた原発事故に関わる相談は「合計で数百件に上る」という。被害者個人での対応は難しく、支援するための弁護団の結成を目指していた。
続きは 原発被害弁護団 いわきで発足