Daily Archives: 2011/10/21

　東海第２原発の再稼働中止と廃炉を求める署名実行委員会（代表相沢一正）は日本原電に、　９月20日午後２時、「定期検査作業内の調整運転」自粛を申し入れました。これは、事態が差し迫っているからということでの申し入れではなく、将来に起こるかもしれない事態に前もって釘を刺しておく、という趣旨の行動です。調整運転というのは定期検査の一環と位置づけられていますが、事実上は核分裂連鎖反応と電力生産をする本格運転＝稼働と変わらないものです。従って調整運転が始まれば稼働と同じととらえ、調整運転の段階でのストップをかけようと言うわけです。（相沢一正） 続きは　日本原子力発電（株）東海事業所に「調整運転」自粛を申し入れ

　東京電力福島第一、第二原発周辺の８町村と各議会でつくる「双葉地方電源地域政策協議会」が、２１日に国に「廃炉交付金」を創設するよう要望することがわかった。第一原発の廃炉が決定的な中、廃炉後も交付金の配分を受け、急激な歳入減を避ける狙いがある。 続きは　「廃炉交付金」創設を要望へ　福島県の原発周辺自治体

　原発マネー依存の自治体を一概には責められない。過疎地に原発をつくるのは、膨大な都会の消費を賄うためだ。膨らむ危険の代償として、都会から過疎地へ原発マネーが流されるという、もう一つの悪循環があるからだ。 　原発が本当に安全で、クリーンなものならば、原発マネーは必要ない。迷惑施設と呼ばれることもないだろう。核燃料をリサイクルするプルサーマル発電や、運転開始後三十年の老朽原発には交付金の加算がある。これらこそ危険と不安への対価にも見える。 続きは　原発立地寄付　悪い循環を断ち切ろう

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は２０日、東京電力福島第１原発事故の賠償範囲に含める方針を決めた自主避難について、瀬戸孝則福島市長やいわき市の渡辺淑彦弁護士、実際に県外に自主避難している県民から意見を聞いた。能見善久会長は「残った住民に対する賠償も、同時に検討しながら解決したい」と述べ、避難しなかった住民への賠償にも前向きな姿勢を示した。 続きは　残った住民にも賠償を検討　自主避難で紛争審

　県議会は２０日の９月定例会最終本会議で、東京電力福島第１、第２の全原発１０基の廃炉を求める請願を全会一致で採択した。佐藤雄平知事は、県議会の請願採択について「重く真剣に受け止める」と述べ、年内に策定する県の復興計画で、県内全原発の「廃炉」を見据えた対応を明示する方針を明らかにした。 続きは　知事、全原発「廃炉」年内に結論　県復興計画で方針