原発立地自治体、向き合い方岐路　焦り、いらだち、不安… via 福井新聞

（抜粋）

「町は原発交付金に依存し、町内には『安全神話』がまだ残っている」と嘆く。

一方、旅館を営む大谷博幸さん（４６）は「安全対策は安心できるもの。もっと早く意見書を出してほしかった」。原発の停止が長引いて定検時の作業員らの宿泊が減っているといい、早期の再稼働を望んでいる。

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高浜原発は１号機が営業運転を始めて１１月で３７年となる。地域経済や雇用、町の財政は原発抜きには語れない。脱原発の流れが急速に進めば、大きな影響が出る。

高浜町は高浜１～４号機が運転４０年、４５年、５０年で廃炉になった場合の影響を試算している。４基全てが廃炉なら電源三法交付金や核燃料税交付金、固定資産税は大きく減り、一般会計の予算規模は現在の約７５億円から５０億円前後に減少するという。

順次廃炉を迎え、新規建設もなければ、町の総合計画に盛り込まれている新規事業のほとんどは実施できなくなる－。野瀬豊町長は９月町会でこう説明し「町の経済は壊滅的打撃を受ける」と語った。

町会が可決した意見書は、そうした焦り、いらだちを象徴している。

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