Monthly Archives: October 2019

＜科学の森＞　東京電力福島第１原発事故から８年半余りが過ぎ、各地の原子力施設の「廃炉」が相次いで決まっている。これまでに経験のないことで大きな壁が立ちはだかっており、商用原発で初めて解体に取り組んだ日本原子力発電（原電）の東海原発（茨城県東海村）を手始めに、「廃炉時代」の課題を探る。【岩間理紀、斎藤有香、荒木涼子】 （略） 当時、解体していたのは使用済み核燃料を格納していた冷却プールの設備だった。巨大な傘立てのような形をした高さ約２メートルのラック３０個ほどを一つずつクレーンでつり上げ、除染してから取り壊した。　原電の元取締役で、専門家らが廃炉などを考える「原子力デコミッショニング研究会」事務局長の佐藤忠道さん（６８）は、そのころの作業に携わった。「廃炉は、管理しづらい『液体』の部分から片付けるのが鉄則。（その片付けが進み）がらんとなったプールを見た時は感無量だった」 （略） 現在の廃炉の進め方は、電力会社がまず、解体の工程を示した廃止措置計画を原子力規制委員会へ提出する。計画は４段階に分かれ、「第１段階」は使用済み核燃料の取り出しや汚染状況の確認など解体前の準備をする。次の「第２段階」では、原子炉周辺の設備などを解体する。 「第３段階」になって、放射能レベルを１０年ほどかけて下げた原子炉の中心部などを取り壊す。最後の「第４段階」で、建屋をばらして更地に戻す。開始から完了までの期間は、３０～５０年という長い時間がかかる。　こうした廃炉の流れは、規制委が１２年に発足する前もほぼ同じだ。東海原発は現在、第２段階に入っている。 　●探せぬ処分場 廃炉の完了予定について原電は当初、１７年度としていた。しかし、１０年になって「３年延長する」と発表するなど、これまでに３回も変更。現在は、最初の計画より１３年遅れて３０年度としている。 なぜ先延ばしされたのか。背景には、廃炉の各段階で出る放射性廃棄物の問題がある。放射性廃棄物は、放射能のレベルが高い順に「Ｌ１～３」と区分される。例えば、制御棒などの「Ｌ１」や圧力容器といった「Ｌ２」は主に計画の第３段階で、原子炉につながる配管などの「Ｌ３」は主に第２段階で生じる。 東海原発で発生する放射性廃棄物の総量は、計２万６９００トンに上る見通し。そのうち、「Ｌ１」分の約１６００トンは、規制委の方針で「１０万年後まで深さ７０メートル以上の安定的な地下に埋めなければならない」と示されている。東海原発を含めた「Ｌ１」の廃棄物をどこで処分するかは、電力大手でつくる電気事業連合会（電事連）が中心になって処分場を探す方針だ。 しかし、規制委は「Ｌ１」の処分場に関する規制の基準作りをまだ終えていない。そのため、電事連は処分先を探すのもままならない。「Ｌ２」については基準こそあるが、こちらも処分先は未定だ。 （略） ●原子炉は手つかず 行き場のない「ごみ」は、商用原発だけではない。６３年に国内で初めて原子力発電に成功した日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）の試験炉「ＪＰＤＲ」は、７６年に運転を終えて９６年に廃炉を完了させた、としている。しかし、廃炉で生じた放射性廃棄物約３７７０トンは、今も敷地内に残ったままだ。 一方、商用原発の廃棄物の場合、電事連の試算によると各地に建つ全５７基が廃炉になると、その総量は計４５万トンと見込まれる。今後、処分場の規制基準が決まっても、処分先の選定には地元自治体の了解が必要で、処分場の建設には規制委の審査も通過しなければならない。 全文は原発のたたみ方 ／１　東海、進まぬ廃炉　当初見通しは「１７年度終了」

by James Temple フランス現地メディアが、フランス政府が大手電力会社に大型原子炉6基の建設計画を策定するよう指示したと報じた。フランスは原子力発電大国だが、福島第一原発の事故以降の世論に押されて縮小を表明していただけに、政府の突然の方針転換に驚きの声があがっている。 原子力分野からの後退を表明して数年たった現在、フランスが突如6基の大型原子炉を建てようとしている。 10月14日に仏ル・モンド紙は、主要な国営エネルギー会社であるフランス電力（EDF）に対し、フランス政府が3つの原子力発電所の新造計画を策定するように指示したと報じた。各発電所は、EPR（欧州加圧水型炉）を2基ずつ備える。この第3世代の原子炉は150万人分の電力を生み出し、事故が発生すると自動で停止して冷却する。 (略） カーネギーメロン大学の原子力研究者であるジェシカ・ラブリング研究員によれば、フランスは2030年までに、老朽化した約15基の原子炉を停止する計画だ。したがって原子炉を6基建設しても、国内の原子力発電所で作られる電力の割合が必ずしも増えるわけではない。電力需要が今後数年間で増えるとなれば、なおさらだ。 一方で、フランスが今年の夏に、2050年までのカーボンニュートラル（炭素中立）達成を誓ったばかりであることに注目するエネルギー専門家もいる。この取り組みは経済全般にわたる。つまり電力分野のみならず、農業や輸送、重工業などでも気候汚染を削減する必要があるということだ。したがって政府は現時点で排出ガスがゼロの電力を失いたくないのだろう。さらに、原子力発電所は、重要な産業プロセスの動力として利用できる熱も生み出す。 それでもフランスが、初期費用や開発リスクを大きく削減できる可能性のある小型のモジュラー型原子炉ではなく、大型のEPRを推し進めようとしていることに驚く声も上がっている。 全文はフランスが再び原発に注目、突然の方針変換はなぜ？

関東〜東北の非常に広範囲に渡り、台風19号による河川の氾濫で多大な被害が出ました。あらためてお見舞い申し上げます。　各地で今なお、懸命な復旧作業が行なわれているところですが、原発事故による放射能の高汚染地域での氾濫により、汚泥に放射能が含まれていることが危惧されます。　みんなのデータサイトでは、そうした土壌の測定をしてもらえないか？という要望を受け、緊急で氾濫土の測定を受け付けることとしました。緊急を要するため、先行して受け入れが可能な、名古屋の測定室「C-ラボ」での受け入れをスタートします。　測定を希望される方は、下記の事前説明と調査野帳をお読みの上、汚泥のサンプリングを行なってください。　＊従来の「土壌ベクレル測定プロジェクト」とは採取方法が異なります。深さ5cmの採取スタンダードではありません。家の床に溜まった土など、流れて来た浅い土をスプーンや園芸用スコップなどで集めてもらう採取となります。＊砂質には放射性物質がたまらない可能性が高いので、粘土質の土の採取をお願いします。（例えば3枚目の写真の土の断面図では、上の方に粘土質、下の方は砂質なのが見て取れます。表面に近い粘土質の部分を採取してください）＊集める量は、150ミリリットルです。＊必ず所定の野帳（採取状況がわかる報告書）にご記入ください。＊土は、出来るだけ乾いたものをお願いしたいですが、若干の水分を含んでいる状態のものでも結構です。＊測定料は無料です（測定室までの送料は各自でご負担をお願いします）。＊採取はなるべく早めに行なってください。＊測定は、11月いっぱい受け付けます。　なお、被災地に土壌採取のみを目的に入られることは、被災された方の心情や復旧の妨げとなるためご遠慮ください。被災された方ご当人のご希望、または支援に入られた際にその当事者の要望を尊重し、確認を取られた上で採取をお願いします。　測定結果は、直接依頼された方へお知らせします。災害でもたらされ、自宅に流入したり、乾燥して舞い上がったりする土壌がどの程度のセシウムを含むかを知ることにより、復旧作業における放射能防護の道しるべとなることを願っています。 また、個人情報に配慮しつつ、流域別・地域ごとの地図がいずれ作成できればとも考えています。 […] 全文

　1954年、米国が太平洋・ビキニ環礁で行った一連の水爆実験で、マグロ漁船員らが被ばくした。その当事者や遺族を撮った写真集「NO　NUKES　ビキニの海は忘れない」が9月、日本自費出版文化賞の大賞を受賞。高知市の平和資料館副館長、岡村啓佐（けいすけ）さん（68）が、国から健康調査すらされず高齢になった証言者たちの表情を切り取った。日本や核保有国が核兵器禁止条約への批准に足踏みする中、顧みられなかった被害の実相を突き付ける。 　収録したのは、水爆実験の周辺海域で操業していた高知、東京、神奈川、静岡在住の元漁船員や遺族ら50人。遺族は、乗組員時代の父や夫の遺影を手にレンズを見詰める。 　　〈食べるものを海水で洗い、汚染された魚を何も知らずに食べた。みんな放射能にやられて、帰ってきてから玄関で血を吐いて亡くなったとか、バタバタと若い仲間が亡くなっていった〉 　〈結婚を約束し、出航時に見送ってくれた彼女はこの間一度も顔を見せることがなかった。（中略）差別の目に耐え切れず京都に逃げた〉 […] ビキニ水爆実験で、日本政府は第五福竜丸以外の被ばくした漁船の乗組員たちの健康調査や治療をせず、54年12月にマグロの検査と廃棄処分を打ち切った。翌月、日米両政府は米国が200万ドルの見舞金を支払うことで政治決着。しかし日本政府は2014年、それまで「ない」と説明していた調査資料の一部を開示した。それを機に、周辺海域で操業していた同県内の元漁船員や遺族は16年「資料を故意に隠し、被災船員への健康調査や治療、救済をせず、生命や生活に深刻な損害を与えた」として国を相手取り提訴した。 　核実験の被害を記録しようと岡村さんら原告支援者は17年、元漁船員と遺族の証言集を発行した。その中で岡村さんは「被ばく者たちの息づかいと人生を、写真で表現したい」と今回の写真集の制作を決意する。 　つてを頼りにたどり着いた元漁船員の妻は「国が被ばくを隠さず早く検査していれば、夫を助けられたかもしれない…」と悔やんだ。夫は1976年に肝硬変と診断され、翌年にがんで死亡。40代だった。園児だった次男に、父親との思い出はない。被ばくとの因果関係は分からず、女性は「酒の飲ませ過ぎよ」という周囲の非難にも耐えた。岡村さんは「核がもたらした被害が闇に葬られたままでは、人の命をないがしろにする愚かな過ちが繰り返される」と確信した。 　ビキニ事件の国賠訴訟の一審判決は原告の請求を退けたものの、元乗組員らの被ばくの事実を認定した。訴訟は高裁で係争中で、12月に判決が出る見通しだ。 　レンズで捉えた被ばく者は全員80歳を超える。写真集の制作を始めた昨年1月以降、少なくとも5人が他界した。岡村さんは彼らに残された時間と闘いながら「NO　NUKES（核は要らない）」と訴える。世界中の人に見てもらうため、学生ボランティアらの力を借り英訳も併記した。2200円。購入は平和資料館・草の家＝088（875）1275。 　（国崎万智） 全文