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新国立競技場や選手村など、五輪競技場の建設現場で、工事着工から昨年末までの１年９ヶ月の間に、建設工事にあたっていた作業員３人が死亡していることが、厚生労働省と東京都の取材でわかった。また大怪我をして労災認定を受けた労働者は１２人。国際的な労働組合であるＢＷＩ（国際建設林業労働組合連盟）が今月１４日に「東京五輪の闇」と題する報告書を公表し、「危険な労働環境」だと警鐘を鳴らしたばかり。五輪建設現場で何が起きているのか。 「建築資材がクレーンで吊りさげられた、そのクレーンの下で作業が強いられた。強風が吹けば、ブルンブルン揺れるんだ。そうと訴える作業員もいました。」「新国立競技場では検査をするために、仮設の照明器具を撤去することとなり、真っ暗な中で作業をしいられ、足を６針も縫う怪我をした作業員もいる」 そう話すのは、ＢＷＩの依頼で、新国立競技場や選手村の労働者４０人に調査を行った全国建設労働組合総連合の奈良統一書記長。中には「１か月に最大２８日間、働き続けた人もいた」という。特に過酷なのは、新国立競技場と選手村。しかし、同労組が、新国立競技場の建設に当たっているJSC（日本スポーツ振興センター）の通報窓口に申し立てても、労働者本人ではないとの理由で受理されないという。 厚生労働省は今年３月に開催された「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会大会施設工事安全衛生対策協議会」で、新国立競技場や有明体操競技場、大井ホッケー競技場、カヌー・スラローム会場、オリンピックアクアティクスセンター、有明アリーナ、有明テニスの森、海の森水上競技場、夢の島アーチェリー会場、選手村の１０の競技場の労災状況を公表した。 […] 全文＋動画

政府と東京電力は３０日、福島第一原発で、倒壊リスクのある１、２号機の排気筒の解体について、今月開始予定だった工事を２カ月延期すると明らかにした。作業用のクレーンの構造の確認を怠ったといい、汚染水対策をはじめ、今後の様々な作業にも影響が出るおそれがある。 高さ１２０メートルの排気筒は８年前の原発事故で外部に放射性物質を含む水蒸気を放出する「ベント（排気）」に使われた。損傷が見つかったが、周辺の線量が高く、放置されてきた。 東電は倒壊や、部品の落下を防ぐため上半分の撤去工事を２０日に始める予定だった。だが直前になって、クレーンが解体のための作業用装置を計画より１・６メートル低くしかつり上げられず、排気筒の上部に届かないことが判明した。 東電は、ミスの原因を当初「計器の誤差と考えられる」と説明していたが、その後「クレーンのワイヤの巻き上げ過ぎを防ぐ安全装置の場所を、実際より高い位置にあると思い込んで計画していた。ワイヤは計画した高さまで巻き上げられなかった」と変更した。実際のクレーンの詳しい設計図を確認せず、一般的なクレーンの構造をもとに計画書を作ったためという。 （略） 　福島第一原発では、３号機の使用済み燃料プールにある核燃料の取り出し作業でも昨年の試運転中からミスが頻発。今月も２号機で水素爆発を防ぐために圧力容器に入れた窒素ガスが正確に計測できていない時があったことが発覚した。ガスの注入量を測る機器の説明書が６年間間違ったままだった。 経済産業省の木野正登・廃炉汚染水対策官は会見で「（排気筒をめぐる）今回の原因はコミュニケーションと確認の不足だ。３号機の燃料取り出しの時と同様に管理体制に問題があった可能性がある」と話した。（杉本崇、石塚広志） 全文は東電ミスで排気筒解体を延期　福島第一、クレーン届かず

(抜粋） 水素爆発を起こした3号機は外部の建物がほとんど壊れ、内部では炉心がメルトダウン。放射線レベルは人間が近づけない高さに達した。こうした中、原発内部に残された88トンもの燃料を遠隔操作のクレーンで取り出す作業が始まっている。 BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が、燃料の取り出しや除去土壌の貯蔵作業を取材した。 全文とビデオは福島第一原発の燃料取り出し、BBC特派員が取材

モニタリングポストは、福島県に住む人たちが放射線量の変化を知るための大切な装置です。私たちは、原発の廃炉が完了するまで撤去はしないよう求める市民の会です。 今年の3月に出されると言われていた「リアルタイム線量測定システム（モニタリングポスト）の配置の見直しについて」原子力規制委員会は5月29日の定例会合で、当面は存続させると発表しました。 武山松次原子力規制庁監視情報課長からは住民説明会での意見や各自治体から出された意見書等を含めた経緯説明があり・廃炉作業も終わっていないのに、まだまだ時期尚早である・目で見て確認できるモニタリングポストは唯一の科学的な判断材料だ・住民の不安は取り除けていない・原発事故後の対応から市民には国や規制委員会への不信感があるなどの報告がされました。そういった状況を鑑みて、規制庁としては当面は存続でという意見が規制委員会に伝えられました。 昨年の3月20日に、撤去ありきの方針発表がされてから、私たち市民の会では3回に渡る申し入れを行い、住民説明会にも可能な限り参加するなど、規制庁のみなさんとは何度も意見交換を行ってきました。今回の発表を受け、「私たちが住民のみなさんから伺った声を規制委員会に届けます」という約束を守ってくださった武山さんはじめ規制庁のみなさんには、市民の会として、心からの感謝をお伝えしたいと思います。 そして、私たちと共に声をあげ、署名活動にもご協力をいただき、具体的な行動を起こしてくださったみなさんおひとりおひとりに私たちの活動を支えるためにカンパを寄せてくださったみなさんに丁寧な取材を重ねて、発信し続けてくださったメディアのみなさんに市民の安全を守るために自治体としての声を国に届けてくださった福島県、各市町村の担当者のみなさん、自治体首長、議長、議員のみなさんの取り組みに心からの感謝を申し上げます。 ただし、私たちはこの発表をもろ手を挙げて喜ぶわけにはいかず、発表の中で同時に伝えられた「狭い地域に集中的に配置されているモニタリングポストについては、除染土壌の搬出が終わったら、関係市町村の理解を得ながら撤去を進める」といった内容については、懸念を抱いています。 私たちは土壌搬出作業が終わってからではなく、あくまでも廃炉作業が終わるまでの配置を求めており、狭い地域に集中している箇所については撤去ありきではなく、住民説明会の際もあがっていた「配置を求める声」を取り入れてほしいということも、これまで何度も伝えて参りました。「線量の高い場所があり、いつも気になっているので、そこにモニタリングポストを設置してほしい」「いつも見ていたモニタリングポストが突然撤去されてしまった」などという住民の意見は、説明会の記録にも残っていると思いますし、自治体判断だけでは不十分なニーズのくみ取りを、より丁寧に、詳細に行っていくという課題は残っているはずです。 また、定例記者会見で更田豊志原子力規制委員長は、「撤去方針や見解はいまだ変わらず」であること、あくまでも、「実行に移すのは見合わせる」のだということ、「財源については維持できるよう求めていく」ということ話していました。そして、「これは技術的なことや科学的な状況という問題ではなく、心の問題なので、短い期間でどうにかなるものではない」ということも。 廃炉作業については、その準備段階の今ですら、信じられないような初歩的なミスが生じるなど、そのたびに私たちはハラハラしながら過ごしているのです。また、現場で作業するみなさんの労働環境はかなり過酷でありながら、それを訴えることすら困難だという深刻な状況も聞いています。こういった不安定な実態、長期的な問題を抱えながら、心の問題、受け止め方の問題だとする更田委員長の発言については、何を根拠にその自信が持てるのか・・といった不信感が更に強まったというのも正直な感想です。 今回の発表を受け、私たちの歩みはまだまだ続くな・・・とも思いますが、ひとまず喜び合うのも時には大事なこと。みなさんのはたらき、声を高めることによる成果の大きさを称えさせていただきたいと思います！ みなさん、ありがとうございました♡引き続き、邁進いたしましょう～!! 原文