Monthly Archives: May 2019

[…] 日本や米国、初参加のラオスなど14カ国・地域から少年少女が集まり、野球教室や交流試合を行う。東日本大震災からの復興を目指す福島は20年東京オリンピック（五輪）の野球、ソフトボールが行われる。王理事長は「大会を盛り上げて五輪につなげられたら。（震災の）風評被害も払拭（ふっしょく）できるように少しでも役に立ちたい」と情熱を示した。 全文

東京オリンピックの聖火リレーのルートに、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所が立地する大熊町が入る見通しであることが関係者への取材でわかりました。 来年の東京オリンピックの聖火リレーは、東日本大震災からの「復興五輪」という大会の理念を重視して、原発事故からの復興を目指す福島県を３月２６日にスタートします。出発地は、楢葉町と広野町にまたがる原発事故の廃炉作業の拠点となったサッカーのトレーニング施設「Ｊヴィレッジ」に決まっています。聖火リレーのルートは公表されていませんが、先月、福島第一原発の立地自治体として初めて一部の地域で避難指示が解除された大熊町を通る見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。 […] 全文とビデオ

福島県の「ホープツーリズム」への関心が高まっている。東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故の現状を見て日本のより良い将来に向けた発見や地域の課題解決に役立ててもらう。中高生や企業人、海外からの参加も増える中、同ツーリズムの商標登録も実現し、より多くの人へ意義を届ける環境づくりが加速している。 ホープツーリズムは福島県独自の造語だ。震災と原発事故の被害が今も残り、かつての古里や暮らしが戻らない福島の「ありのままの姿」と、復興に向け挑戦し続ける地域を見て希望を見いだし、自らを成長させるものとして生み出された。 県がPRを本格化させたのは2016年度。担当職員が全国の学校を回り、ツアーの意義や福島の現状などを伝え、学校側が希望すれば、県観光物産交流協会が個々のニーズに沿ってツアーのコースを組み立てる。内堀雅雄知事自らも首都圏などで積極発信する。 コースは様々だが、被災の程度が大きい地域が多く含まれる。バリケードが古里を囲む浜通り地方の帰還困難区域、津波でかつての姿を失った小学校。除染で出た汚染土壌を入れ、住宅地近くや荒れた農地に高く積まれたフレコンバッグも参加者には衝撃の光景だ。 県によると、16年度に首都圏の高校生ら三十数人を対象に交通費や宿泊費などを補助する形のモニターツアーを実施。17年度にはモニターツアー含め、参加者は597人に増え、18年度には1052人に達した。 小学生から大学生の教育旅行は17年度には233人が参加し、18年度には597人に増加した。外国人では17年度には6人の参加だったが、18年度には41人にまで急増。県のホープツーリズムとは別に、原発関連施設などを視察したいという外国人も増えている。 ツアーの柱になるのは被災地を見ることに加え、復興に立ち向かう住民や、行政、団体、企業、研究・医療機関などの人々の話を聞くことだ。 「福島の今を見て『当たり前の幸せ』は家族や友人など、日々自分の周りにいる人たちの存在だと気づいた」（京都府の高校生）。「福島の事故だけでなく、世界中で答えのない問題はたくさんある。そこから逃げない勇気が必要だと実感した」（埼玉県の高校生）。 19年度もツアーには多くの問い合わせが相次いでいるという。 （略） 修学旅行を含む教育旅行は震災と原発事故の前に比べて7割程度の回復にとどまる。悲痛な記憶を超え、いったん立ち止まり、自分や社会を見つめ直す場所にしてほしい――。ホープツーリズムには、多くの関係者の祈りが込められている。（福島支局長　田村竜逸） 全文は福島県「ホープツーリズム」　被災地巡りに高まる関心

原子力規制委員会が東京電力福島第１原発事故の後に福島県内に設置された放射線監視装置（モニタリングポスト）を当面は存続させる方針を決めたことについて、規制委の更田豊志委員長は２９日の記者会見で「（住民の）心の問題が大きく関わっており、短期間で状況が変わるとは考えにくい。存続は年単位になる」との認識を示した。 規制委は、放射線量が低く安定しているとして、県内の約３千台のうち、約２４００台を２０２０年度末までに撤去する方針だったが、住民説明会で反対意見が相次ぎ、２９日に方針転換した 続きは福島の放射線監視、存続は年単位　規制委員長が認識示す

2011年3月11日の東日本大震災から8年以上が経ち、福島第一原子力発電所のある大熊町にも住民が戻り始めている。 (略） その後、町の約4割で除染や復旧作業が進み、放射線レベルも下がったため、一部の地区では住民が帰還できる状態になった。 BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が、戻った住民を取材した。 全文とビデオは原発の町で野菜作り、震災から8年　福島

東京電力福島第1原発事故の被災者ら約3650人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁の裁判官3人が27日、避難指示が出た福島県浪江町と富岡町を訪れ、被害の実態を調べた。 （略） 上田哲裁判長らは、浪江町の旧避難区域にある自動車整備業紺野重秋さん（81）の自宅を訪問。2017年春に避難指示が解除された後も福島市で生活する紺野さんは、町には事故前約2万人が住んでいたが「約千人しか帰っておらず、営業が成り立たない」と裁判長らに説明した。 上田裁判長らはその後、南に約20キロ離れた富岡町に移動。避難区域の中でも、放射線量が高く帰還の見通しが立たない帰還困難区域に防護服を着て入り、美容室を営んでいた深谷敬子さん（74）の自宅兼店舗を視察した。人間の背丈ほどまで雑草が伸びた庭を進み、つる植物に覆われた玄関から家に入った。 深谷さんは取材に「老後を楽しみにしていたのに、何もかもが駄目になった。裁判官には現実をよく見て、被害を受けた人たちの希望を聞いてほしい」と語った。 原発事故を巡る同種の訴訟で高裁裁判官が現地を視察するのは初めて。（共同） 全文は高裁裁判官が避難区域を視察　原発事故巡る訴訟で初