Daily Archives: 2019/02/15

経団連の中西宏明会長＝写真＝は十四日、運転停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている（一部の）人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ。　（中沢幸彦） 　中西氏は、浜岡原発の発電タービンや廃炉作業を手掛ける日立製作所の会長。津波対策の防潮堤などを視察した後、浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した。 　また、経団連が原発を含むエネルギー政策全般に関する提言を四月に公表する方針を明らかにした。中西氏は「気候変動問題への対応や安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、（原発の一定的な稼働という）ほかに手はない」と強調した。 […] 全文

福島県南相馬市立小高病院が4月以降、診療できなくなる恐れが出てきた。唯一の常勤医、藤井宏二医師（64）が6日、今年度いっぱいでの退職を届け出たことで、このままでは法律上、診療が認められないためだ。藤井医師はIT機器を使った在宅医療に力を入れており、同病院の入院機能再開を目指す門馬和夫市長との意見対立が退職する理由だ。ともに地域医療の充実を目指す思いは変わらないものの、打開策は見えていない。【高橋隆輔】 […] 2014年、避難指示解除に備えて外来診療を再開。16年4月に藤井医師が着任し、同年7月に避難指示が解除された。 　ただ、本来の病院棟は震災の揺れで損傷し、現在はリハビリ施設を改修して診療している。小高区は人口減少が進み、病院の収支も悪化した。市は17年12月、入院機能のない診療所とする議案を市議会に提案した。 　しかし、当時市議だった門馬氏は、翌月の市長選に入院機能再開を公約して立候補を表明しており、門馬氏を支持する市議たちが議案に反対し、小差で否決された。門馬市長は初当選後、入院機能再開を目指し、18年8月に市立病院改革プラン策定委員会を設置して検討を重ねてきた。 　門馬市長が小高病院の入院機能再開を目指す理由は二つある。一つは、住民の帰還を促すため。もう一つは、原発事故で受けられる支援の違いから生じた市内の3地区（小高区、原町区、鹿島区）の間の住民のわだかまりを解消したいとの思いからだ。3地区は第1原発からの距離の違いによって、東電の賠償金額や高速道路無料化の対象となるかどうかなど、支援に違いが生じ、市政の課題になってきた。震災で小高区のみになくなった入院機能を取り戻すのは、門馬市長の重視する政策の一つだ。 　一方、藤井医師は17年5月から、通院が困難な患者がパソコンやタブレット端末を利用して自宅で診察を受けられる遠隔診療を始めた。看護師が患者宅を訪ね、モニター画面を通じて診察することで、患者の生活の様子が医師に伝わるようになったという。 　藤井医師は、入院機能の再開について「患者は誰も必要と言っていない。市長はほとんど現場に来ない」と反対してきた。小高区の住民らでつくる小高区地域協議会も先月、遠隔診療・在宅医療の充実を求める一方で「医師確保や財政上の課題がクリアできない限り、入院機能は必要ない」とする提言書を門馬市長に提出した。 　また、藤井医師は「入院機能があるかどうかで建物の規格がまったく違う。入院機能再開を目標とすれば、それが実現するまで施設の再建も進まない」とも指摘。自身が市立病院改革プラン策定委員会のメンバーに選出されていないことなど、議論の進め方にも不信感を募らせている。 　策定委が6日に門馬市長に答申した内容は、当面、小高病院は無床診療所として在宅医療を推進する▽将来的な入院機能の再開を認めるものの、周辺医療機関に影響を及ぼさずに医師や看護師を確保し、市の財政負担も縮小する――などと入院機能再開に高いハードルを課したが、藤井医師には受け入れられなかった。 　退職届の提出後、両者は直接の対話の場も持ったが、藤井医師の退職の意思は変わらない。小高病院事務課総務係の高野真至係長は「常勤医の確保は喫緊の課題だが、誰でもいいというわけにはいかない。藤井先生のような熱意のある医師をまた見つけるとなると、ハードルは相当高い」と表情を曇らせた。 全文

福島第１原発ルポ（上） 【原発最前線】 未曽有の原発事故から間もなく８年を迎えるのを前に、東京電力福島第１原発の構内が報道陣に公開された。炉心溶融（メルトダウン）を起こした１～３号機のうち、２、３号機の間の通路に防護服なしで行き来できるようになるなど着実に作業環境の改善は進んでおり、かつての“戦場”のような雰囲気は全くない。ただ、廃炉作業中の原子炉建屋に少しでも歩み寄れば急上昇する線量計の値が、今後の道のりの険しさを改めて実感させた。（福田涼太郎） (略） ■“四者四様”…まるでオブジェ 現在はピーク時の半分以下の１日当たり約４千人の作業員が出入りする福島第１原発。構内を行き来する多くの作業員らは顔を露出しており、昨年４月に運行を始めたという自動運転の電気自動車が作業現場まで運んでいた。東電の広報担当者によると、現在は敷地内の９６％のエリアが簡易マスクと一般作業服、または何も身につけずに立ち入ることができるという。 最初に案内されたのは事故炉となった１～４号機を見渡せる高さ約３５メートルの高台。それぞれの原子炉建屋まで１００メートル程度の近さだが、手袋はおろかマスクの着用すら求められない。 （略） 水素爆発で鉄骨があらわになったままの１号機をはじめ、爆発は免れたが内部に放射性物質が充満しており建屋上部に作業員や機器が待機するための大きな箱状の設備が取り付けられた２号機▽３月末から始まる使用済み燃料取り出しに向け、かまぼこのような半円型のカバードーム屋根で覆われた３号機▽かつて燃料取り出し作業で使われた巨大なＬ字型の設備が設置されたままの４号機－と、状況が“四者四様”なのが非常に印象的。さながら美術館に並ぶ巨大なオブジェを見ているかのようだった。 ■一瞬で線量上昇 その後、２、３号機の間を通る幅約１２メートルの通路を訪れた。２、３号機の内部には溶け落ちた高線量の核燃料（デブリ）が手つかずのまま眠っており、炉内に近づける状態ではない。この通路も漏れ出てくる放射性物質の濃度が高かったため、昨年５月までは立ち入る際に防護服の着用が求められていた。 （略） 両隣にそびえる高さ４０メートル以上の原子炉建屋は圧迫感がある。３号機の建屋は特に水素爆発や津波による破損がひどく、むき出しになった壁の鉄材などが今も生々しさを残している。 通路の中央にいた広報担当者の空間線量計は毎時２５０マイクロシーベルト。ところが３号機側に数メートル近寄っただけで数値はみるみる上昇し、３５０マイクロシーベルトに達した。１マイクロシーベルト以下だった正門付近の数百倍だ。ちなみに取材者に設定された１日当たりの上限被曝量は１００マイクロシーベルトで、単純計算すると１５分余りの滞在で上限に到達することになる。この場は促されて５分程度で立ち去ることに。 （略） ■原子炉内部は「何も変わらず」 （略） ただ、その手始めとなる原子炉建屋からの使用済み燃料取り出し作業は相次ぐトラブルで足踏み中だ。既に終了した４号機を除く３基で作業が行われるが、うち先陣を切る３号機は３０年度半ばの予定だった作業開始が「３月末めど」に延期された。 今回は廃炉作業の目に見える進展や変化を取材するつもりだった。だが、いまだ原子炉建屋近くの高い線量を目の当たりにし、８年たっても原子炉内部という“目に見えない部分”は何も変わっていないという「現実」を突きつけられた。 全文は福島第１原発ルポ　２、３号機間の通路公開　跳ね上がる放射線量

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県から千葉県に避難した約４０人が、国と東電に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（白井幸夫裁判長）は１５日、現場の実態を確認するため、原告が住んでいた避難区域を視察することを決めた。６月下旬の見通し。具体的な場所は決まっていないが、弁護団は飯舘村や浪江町の原告宅などの視察を要請している。 （略） 裁判長が直接現場を視察することが決まったのは、仙台高裁に続き２例目。 一審千葉地裁は２０１７年９月、「国は大津波を予見できたが、事故を回避できなかった可能性がある」などと判断。国への請求を退ける一方、東電に対し、「ふるさと喪失慰謝料」など約３億７６００万円の賠償を命じた。（2019/02/15-18:18） 全文は東京高裁も福島視察へ＝原発避難控訴審、６月下旬に