Daily Archives: 2019/02/05

　関西電力は２月４日、原則４０年の運転を延長し再稼働を目指す高浜原発１、２号機（福井県高浜町）と美浜原発３号機（同県美浜町）の安全対策工事の工程を見直し、２０１９年内の再稼働を断念した。当初の工程より約６～９カ月延長する。１７年１月に高浜原発で起きた大型クレーン倒壊事故で約３カ月工事を中断したことや、工事が並行し、必要な資機材を置くスペースなどを再調整したため。同日、関電の森中郁雄・原子力事業本部長代理が福井県庁を訪れ、清水英男安全環境部長に報告した。 高浜１、２号機は１６年６月、美浜３号機は同年１１月に原子力規制委員会が４０年超運転を認可した。見直しでは、工事完了時期を高浜１号機は今年８月から２０年５月、高浜２号機は２０年３月から２１年１月、美浜３号機は２０年１月から同年７月に変更する。 高浜原発では、工事の進行に伴い、スペースの確保や輸送ルートなどの見直しが必要になった。美浜原発では、使用済み燃料プールの耐震補強で地盤をより深く掘削する必要があることなどが判明した。 （略） （清水英男福井県安全環境部長）「対策工事に伴う協力会社の労災もいくつか発生している。地元の安全安心のためには、協力会社の社員を含め、原発の敷地内で土木工事を施工しているんだという再度しっかり認識してほしい」とくぎを刺した。 （略） ４０年超運転を目指す原発１基が再稼働すれば関電の収益が月約４５億円改善する。３基の再稼働が最大９カ月遅れることで計約１０８０億円分が失われる計算になる。 全文は原発３基４０年超運転、年内断念 高浜と美浜、関西電力が報告

県消費者団体連絡協議会が昨年実施した県内の消費者対象のアンケートで、東京電力福島第１原発事故後に県内全域で行われているコメの全量全袋検査について、今後も継続を望む人は６５０人（４６．４％）となり、２０１５（平成２７）年の調査開始以来、初めて５割を下回った。継続を望む割合は１７年比で１９．８ポイント減だった。同協議会が４日、福島市で県に調査結果を報告した。 コメの全量全袋検査について、県は昨年３月、食品に含まれる放射性セシウムの基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるコメが通算５年間出ないことを条件に、早ければ２０２０年産から抽出検査に移行する方針を示している。 （略） 調査は昨年７～８月、大学生を含む１０代以上の県民や会員１４００人を対象に実施し、食や放射能、風評など９項目について聞いた。回収率は９３％。 全袋検査の継続に関する質問では、「農家ごとにサンプル検査」と「市町村単位でサンプル検査」を希望する人が計５９７人（４２．６％）となり、１７年比で１２．４ポイント増だった。全袋検査の継続を望む人のうち、検査があと何年必要かを尋ねた質問では、「１～３年」が３４％で１７年より１ポイント増加した一方、「５～１０年」は２９％で６ポイント減少した。 （略） 今回の調査では、約６０億円を要する全袋検査の費用に関する項目も追加された。回答では「全袋検査ではなく抽出検査にし、費用を抑えるのがよい」が５６３人（４０％）で最も多く、「高額費用でも安全確保のためにやむを得ない」が５４３人（３９％）、「復興のため他の予算」が１９６人（１４％）と続いた。 全文は福島県産米の全量全袋検査…「継続」５割未満　県内消費者の声