＜原発のない国へ　再生エネの岐路＞　（２）太陽光バブル　自然破壊 via 東京新聞

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「山を削り、土砂で谷を埋めるんです」。地元で建設に反対する「鴨川の山と川と海を守る会」の勝又國江さん（７２）と今西徳之さん（５５）が説明した。「原発に反対なので、再生可能エネルギーは重要だと思います。でも、自然豊かな鴨川の玄関口の風景を壊していいのでしょうか」

　市民の多くが建設を知ったのは、二〇一七年六月だった。都内の事業者が示した計画では、事業面積は二百五十ヘクタール。東京ドーム三十二個分の約百五十ヘクタールの森林を伐採し、四十七万枚の太陽光パネルを敷き詰め、総出力は十三万キロワットという。谷は、十トンダンプ換算で二百二十万台分の土砂で埋める。地元漁協も、豪雨による川や海への土砂流入を懸念して強く反対している。

　太陽光発電は、東京電力福島第一原発事故後の再生エネ普及を支えている。再生エネ電力を一定期間、固定価格で電力会社が買い取る制度（ＦＩＴ）がアクセルとなった。買い取り価格は当時、一キロワット時当たり四十二円と高値に設定され、売る側は施設の設置に費用がかからず、利益率が高かった。「太陽光発電が投資商品化し、バブルとなった」。経済産業省資源エネルギー庁の担当者はこぼす。

　メガソーラーは広い平地を必要とする。福島県浜通り地域では、原発事故の放射能汚染や津波で農業を営めなくなった広大な土地が活用された。全国的には、ゴルフ場跡地など造成済みの土地利用が進んだ。

　平地がなくなれば、山間部に移る。有望とされたのが、バブル経済崩壊でまとまった土地が残る観光地。建設反対の声は、こうした地域で多く上がっている。鴨川の現場ではかつて、ゴルフ場とホテルが計画されていた。建設工事中断を求める裁判に発展した静岡県の伊豆高原の土地は、過去にはゴルフ場建設が予定されていたことがある。

　太陽光バブルのひずみが自然破壊につながっている状況に、国も重い腰を上げた。環境省は二〇年夏から、出力四万キロワット以上のメガソーラー建設を、法律に基づく環境影響評価の対象とする。基準出力未満の規模でも指針を定め、乱開発に歯止めをかける。

　全国の事業者でつくる太陽光発電協会（東京）の増川武昭事務局長は「太陽光発電が普及しているドイツでは起こらなかった事態。日本の土地利用の規制は緩すぎた」と嘆く。不慣れな業者が大規模開発に乗り出し、住民への説明を怠った例が相当あったともみる。

　「地域にそっぽを向かれてはだめだ。太陽光が否定的に思われてしまうことがないよう、事業者は最大限の配慮をしていかないと」。住民の理解なしでは、太陽光が再生エネの主役であり続けることはできない。　（小川慎一）

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