Monthly Archives: September 2018

東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣三被告の第二十六回公判が十八日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。双葉病院（福島県大熊町）に勤めていた元看護師の女性が証人として出廷し、「原発事故がなければ入院患者はもっと生きられた」と訴えた。　（池田悌一） 　双葉病院は福島第一原発から南西に約四・五キロに位置する。二〇一一年三月十一日の原発事故時、寝たきり状態の高齢患者ら三百三十八人が入院。隣接する系列の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」にも入所者が九十八人いた。 　起訴状によると、原発事故により双葉病院とドーヴィル双葉の患者らは長時間の搬送や避難を余儀なくされ、うち四十四人が移動中のバス車内や避難先で死亡したとされる。 　証言に立った元看護師は事故時、患者らの避難に付き添った。「患者らが亡くなったのは、避難によって十分な治療が受けられなかったからだ」と証言。震災が地震や津波だけにとどまり、原発事故が起きなかったケースについて「医療を続けられていたはずだ」と指摘した。 ◆「もっと生きられたのに」 　「病院に戻れれば、医療品や薬品を使えた。原発が事故を起こさなければ、もっと治療はできたと思います」。公判で証言した双葉病院の元看護師の女性は、病院から避難するバス内で患者が何人も亡くなった衝撃的な様子を語った。静かな口調に悔しさをにじませた。 （略） 亡くなった避難患者を目の当たりにしたのは、十四日夜になってから。双葉病院とドーヴィル双葉の患者らを乗せた別のバスが、近隣の高校に到着した。バスの扉を開けると、まず強烈な汚物の臭いが鼻を突いた。次に目に入ったのは、顔面が蒼白（そうはく）になった患者。一目で「もう亡くなってる」と分かった。座席の下に倒れ込み、丸まって亡くなっている人もいた。女性の担当患者も亡くなった。 　高校に運び込まれた後、患者はさらに十一人亡くなった。高校には十分な医薬品はなく、遺体は体育館の隅に横たえられた。「全く何もしてもらえなかったんだな。亡くならざるを得なかったんだな」と胸が痛んだ。 　「患者らはなぜ亡くなったと思うか」と指定弁護士に問われ、女性は「治療ができなかったから亡くなったんですよね」と答えた。女性の証言を、東電元会長の勝俣恒久（７８）ら三被告は厳しい顔つきでメモを取りながら聞いていた。　（蜘手美鶴） 全文は福島事故後４４人死亡　東電元幹部ら公判　双葉病院・元看護師証言

福島市は１８日、ＪＲ福島駅近くの教育施設に設置した防護服姿の子供立像「サン・チャイルド」の撤去作業を始めた。「東京電力福島第１原発事故の風評被害を一層、招く」などと批判が寄せられていた。 作業は高さ約６．２メートルの像を２０日まで３日かけ解体、市の施設で保管する。新たな展示場所などは未定。 この日は朝から像の周囲を立ち入り禁止とし、午前８時半から解体撤去に向けた作業を開始。「子供にショックを与えないため」として覆いをかけるなどして、午後５時ごろに作業を終えた。像の解体は１９日以降に行われる。 […] 全文 ◇福島市、防護服姿の像の撤去開始　(ロイター） […] 通院で前を通っていたという女性（７４）は「市内の放射線量は既にかなり低く、個人的に風評のことは気にならなかった。撤去されてかわいそうにね…」と残念そうだった。 像は、現代美術家ヤノベケンジさんが東日本大震災をきっかけに２０１１年に制作。放射性物質の心配のない世界を取り戻した未来を表しているという。[…]

[…] 調査（１６年１０月～１７年９月）は県内１３７の介護事業所などを対象に実施。離職率１６．４％は全国より０．２ポイント高かった。離職者のうち採用後１年未満が３７％、１年以上３年未満が２６％、３年以上が３７％。 離職の理由は「職場の人間関係に問題があった」が１９．６％で最多。「自分の将来の見込みが立たなかった」が１８．６％と続いた。訪問介護員が所属する事業所の約９割が「職員不足」と感じている。 厚生労働省の推計では、団塊の世代が７５歳以上となる２５年度の本県の介護職員の充足率は全国で最も低い７４．１％となるなど見通しは厳しい。 本県では原発事故による避難指示の影響が介護の人材不足に拍車を掛けており、国や県は本年度、新たな対策に乗り出している。 県外から相双地域の施設に就職する場合、就職準備金の貸し付け上限額を昨年度の３０万円から２０万円増額。避難指示解除地域で再開の施設に応援職員を派遣する際の経費も補助している。高齢者の介護予防の取り組みや中学、高校生の職場体験、介護職員のスキルアップ支援など人材確保策を展開している。 県は「健康で元気な高齢者を増やして介護ニーズを抑え、継続的な施策で担い手を増やしていきたい」（社会福祉課）としている。     全文

県内外の反原発団体による「なくそテ原発２０１８柏崎大集会」が１６日、柏崎市文化会館アルフォーレで開かれた。約千人が参加し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を許さず廃炉実現に向けて運動を進める、とする集会宣言を採択した。 県内外の１８団体で構成する実行委員会（植木史将実行委員長）の主催。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長が「原発ゼロで日本経済は再生する」と題して講演した。 （略） 本県での脱原発の進め方については、農地の上で太陽光発電を行う「ソーラーシェアリング」を推進し、柏崎刈羽原発と首都圏をつなぐ送電線を活用して、電気を売る事業に取り組むことを提案した。 集会後、参加者は「柏崎刈羽原発の再稼働反対」を訴え、市内をデモ行進した。 全文は「原発再稼働許さず」廃炉目指しデモ 柏崎で集会

[…] 稼働していた原子炉４基は揺れを感知して自動停止。７基すべてが翌朝までに冷温停止となり、「安全機能は問題なく確保された」（同副所長）ためだ。施設のダメージの大きさに驚きながらも、肝心のところは大丈夫だったのだと妙に納得したことを覚えている。 その５年前の02年、東電では同原発や福島第１、第２原発でトラブル記録を改ざん・隠蔽していたことが発覚。歴代社長４人が引責辞任する「トラブル隠し事件」が起きている。明らかに不正な行為があったのだが、このときも国民の原発の安全性への不安が高まることはなかった。「日本の技術は優れている」という考えが強かったためだ。 […] 11年３月11日、福島第１原発に致命傷を与えたのは、地震発生の約50分後に押し寄せた約15メートルの津波だった。非常用電源が水没し、原子炉を冷やす機能を喪失。１～３号機のメルトダウン、建屋の水素爆発と、坂を転げ落ちるように事態はエスカレートしていった。 同事故の責任や教訓を考えるとき、２つの視点がある。１つは巨大津波への備えがあったかどうか。06年に当時の原子力安全委員会が、津波対策を盛り込んだ耐震設計審査指針をまとめていたものの福島第１など既存原発へのチェック作業が遅れていたことが分かっている。これはその後の裁判の争点にもなっている。 もう１つの視点は、事故の発生後、その進展を食い止める適切な対応が取られたかという問題だ。 […] だが、原発の安全問題に詳しい田辺文也・社会技術システム安全研究所所長によると、東電の現場はこの徴候ベース手順を参照した形跡がないという。「手順に従っていれば、少なくとも２号機と３号機ではメルトダウンを回避することは十分可能だった」と分析している。 99年９月、国内で初めて事故被曝（ひばく）による犠牲者を出したジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故や、廃炉が決まった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の一連のトラブルも、日本の原子力技術を使いこなす能力に疑問を抱かせるものだった。 ＪＣＯ事故は、ウラン燃料を混合する作業で、作業効率を優先するあまり臨界の危険の大きい形状の容器を勝手な判断で使っていた。「定められた手順の意味を理解せずに作業をした」（田辺氏）。 もんじゅでは、95年のナトリウム漏れ事故以来、事業者の隠蔽体質が問題になった。「3.11」後はプラントの点検漏れや規制当局への虚偽報告が発覚。高速増殖炉という経験の浅い技術に向き合う上での謙虚さを欠いた姿勢があらわになった。 原子力の事業者や規制機関は、リスクを抱えた巨大システムを扱う自覚と能力を欠いたまま走ってきた印象がぬぐえない。日本の原子力事故は「想定外」の事態への対策を講じたつもりが、別の予想外の事態に直面するという繰り返しだった。原子力安全を巡る課題はポスト平成に持ち越された。（吉川和輝） ■証言　黒川清　政策研究大学院大客員教授が語る 福島第１原子力発電所の事故の原因を究明するため、2011年12月に国会に調査委員会（国会事故調）が設置され、委員長として翌７月に報告書を提出した。 報告書の結論は、この事故が地震や津波による自然災害ではなく「規制の虜（とりこ）」に陥ったための人災であったということだ。規制する側の政府が、東京電力など規制される側に取り込まれた構造になっていて規制が手抜きになっていた。日本の原発では過酷事故は起こらないという虚構がまかり通っていた。政産官学やメディアなど関係者みんなが問題を知りながら対応してこなかった。 こうした日本の組織におけるガバナンスの欠如が福島事故によって世界にさらされたが、何も原発事故に限った話ではない。最近でも次々おこる大企業、官僚などの情けない不祥事も同じ背景だ。 […]         全文