Monthly Archives: September 2018

大型で非常に強い台風２４号は２８日、沖縄の南の海上を北寄りに進んだ。勢力を維持したまま２９日に沖縄・奄美、３０日に西日本に進み、１０月１日には北海道まで日本列島を一気に縦断する見通し。 本県では３０日から１０月１日にかけて暴風や大しけ、大雨になる恐れがある。福島地方気象台は土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水、氾濫への警戒を呼び掛けている。同気象台によると台風２４号は、１０月１日にかけて本県にかなり接近する恐れがある。また台風の北上に伴い、３０日には日本の南にある前線が北上し、活動が活発になる見込み。 県は２８日、県庁で庁内の防災連絡員と各市町村の防災担当者をテレビ会議で結んだ合同会議を開き、通信手段や防災体制など今後の対応を確認した。 続きは「台風24号」日本列島縦断へ　福島県には10月１日未明に最接近

東京電力は２８日、福島第一原子力発電所のタンクで保管している放射性物質トリチウム（三重水素）が入った「処理水」の大半に、トリチウム以外の放射性物質が国の排水基準値を上回る濃度で残留していると発表した。処理水を処分する場合は、再浄化する方針も明らかにした。 東電によると、今年８月７日時点の処理水の総量８９万トンのうち、８４％の７５万トンが基準を満たしていない。現在の浄化能力は１日最大１５００トンのため、再浄化には年単位の時間がかかる見通し。 　政府や東電はこれまで処理水について、汚染水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム以外は除去済みと説明してきた。２８日に記者会見した東電の松本純一・廃炉推進室長は「説明が不十分だった。反省している」と謝罪した。       原文

環境省は28日午前、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う帰還困難区域となっている福島県飯舘村の長泥地区で、住民が再び住めるよう特定復興拠点区域（復興拠点）を整備する除染工事を始めた。 […] 村の南部に位置する長泥地区（約1100ヘクタール）の事故前の人口は274人。復興拠点は約17%にあたる186ヘクタールで、この日、地区の集会所敷地内の草刈りから作業が始まった。除染とともに、7年半を超える長期避難で劣化するなどした家屋の解体も進める。 短期滞在施設や交流施設、村営住宅も整備。23年春までの避難指示解除を目指し、同年5月に180人の居住を見込む。 飯舘村は事故で全村避難し、長泥地区以外は17年3月に避難指示が解除されている。       全文

避難者通信５４号「原発事故被災者に人権の光を！」 September 28, 2018 […] 原発事故被災者に人権の光を！の根拠は？ ①法律で規定されている一般公衆の被曝線量限度が年間１ミリシーベルトであるにも拘らず、原子力緊急事態宣言により年間２０ミリシーベルトとされました。原子力緊急事態宣言が続く限り、２０ミリシーベルトは適用されます。政府は、できる限り早く緊急事態宣言を解除できるように環境保護と住民保護に対する施策を行うべきですが、それはほとんど放棄されています。 ②安倍内閣は「健康被害は全くない」と偽りを言います。広島原発の数百倍もの放射能がばらまかれて被害が無いはずがありません（政府発表でも１６８発分、実際は１０００発分ほども）。世界の科学的見識とも隔たっています。 ③チェルノブイリ方式の「石棺」しか方法が無いのに、放射能が高くて作業の見通しもない「廃炉」に固執する」無責任姿勢が続いています（廃炉検討委員会で「石棺」に言及した時、「復興の妨げになる」と福島県知事から抗議され「以後検討しない」こととされました）。 環境への放射能放出が続いています。空中放出だけで１日６００万ベクレルも放出されています。海中へも放出され続けます。 今年も多くの食材の汚染が確認されています。 東日本からはきのこ等の高高度汚染が確認されています。海での生物連鎖で魚介類汚染が進み、ストロンチウム９０汚染はかつてない高濃度汚染が確認されています（福島沖黒鯛等）。 人類と環境を破滅させる放射能放出が今も続いています。 ④たくさんの病気の患者数が増し死者数が増しています。放射能関連死亡者は少なく見積もっても年間５万人以上です。放射能はあらゆる種類の体調不良をもたらします。病気と認められていない体力低下ももたらします（三田茂医師；能力減退症）。病気でなかった人を発病させます。病気の人を重症化させます。ぎりぎり生きてきた人を死亡させます。抵抗力の低いお年寄りの死亡増が記録されています（厚労省人口動態調査）。突然死を誘います。年が若いほど影響を強く受けます。 ⑤この国はこれらを全て切り捨てて何の対処もしてきませんでした。やるべきことを放棄して、世界に嘘をついて（アンダーコントロール、健康被害は全くない）オリンピックに走ります。オリンピックは世界のアスリートを放射能環境で試合させ、人々を放射能汚染が強く懸念される食材で被曝させます。   ⑥子供被災者支援法の「避難者の居住の自由を保障する」という精神に反し、避難者支援を打ち切り、経済的に「糧道を絶つ」ことによって強制的に帰還させ、「復興」に参加させようとしています。   ⑦汚染地に放射能の恐怖におののきながら「復興」させるわけにはいきません。政府は「放射能には害が無いと思うことで幸せになれます」と大宣伝します。実害を心の持ちようにしてしまうのです。放射能という言葉は禁句になりました。一切が「風評被害」です。全官庁あげて「風評払拭リスクコミュニケーション強化戦略」を実施しています。 虚偽に基づく思想統制ではないでしょうか？侵略国としての時代の「非国民」を監視する社会作りです。   これらはいずれも事実をありのままに認め、人権に基づいて住民を守ることに反します。 この悪政の中で私たちの手の及ぶ範囲ででも、是正を訴えて 原発事故被災者に人権の光を！と掲げました。   故翁長雄志知事はこれに応えて、住宅支援を実施してくれました。 玉城デニー氏は選挙公約に「原発事故避難者の支援継続」を謳ってくれました。 […] 全文  

「うらやましい」で済ませちゃいけない――。５月に９２歳でマレーシアのトップに返り咲いたマハティール首相。就任すると直ちに、選挙で公約に掲げていた物品・サービス税（ＧＳＴ＝消費税に相当）６％を撤廃。さらに、東海岸高速鉄道計画や南部ジョホールバル近郊の大規模都市計画などにメスを入れ、“ムダな公共事業”の中止、見直しに積極的だ。消費税をゼロにする一方、大型公共事業を見直して、財政を健全化させようとしているわけだ。 （略） ９月１８日にクアラルンプールで開かれた「電力供給産業会議２０１８」の講演で、マハティールは「マレーシアは電力確保の手段としては既存の方法を踏襲し、原子力は選択肢にはない」と断言。国策として「反原発」を宣言した。 （略） マレーシアではナジブ前首相が就任した直後の２００９年６月、２０年以降の発電の選択肢として原子力を加える方針を示し、２１年の原発運転開始を計画していた。マハティールが百八十度、政策転換したわけだ。 マハティールはこう言っている。 「平和利用でも戦争使用でも、われわれ（人類）には核物質を利用するに十分な知見を持っていないと考えている」 用途がどうであれ、核物質を制御できない以上、利用しちゃいけない。平和利用の核だって、何かあれば、たちまち核兵器と化すのである。 「講演でも触れていましたが、１９８６年の旧ソ連（ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故と１１年の福島第１原発事故から、マハティールさんは原発の恐ろしさ、リスクを痛感したのです。その答えが反原発への政策転換です」（アジア担当記者） ウクライナや日本など他国で起きた原発事故をしっかり見て、教訓にして、自国の政策に生かす――。ますますうらやましいが、マレーシアで、現にやっていることは、日本でもできないことはない。 消費税撤廃、ムダな公共事業見直し、反原発――。 全文は消費税撤廃に続き…有言実行のマレーシア首相が反原発宣言