Daily Archives: 2018/09/27

「うらやましい」で済ませちゃいけない――。５月に９２歳でマレーシアのトップに返り咲いたマハティール首相。就任すると直ちに、選挙で公約に掲げていた物品・サービス税（ＧＳＴ＝消費税に相当）６％を撤廃。さらに、東海岸高速鉄道計画や南部ジョホールバル近郊の大規模都市計画などにメスを入れ、“ムダな公共事業”の中止、見直しに積極的だ。消費税をゼロにする一方、大型公共事業を見直して、財政を健全化させようとしているわけだ。 （略） ９月１８日にクアラルンプールで開かれた「電力供給産業会議２０１８」の講演で、マハティールは「マレーシアは電力確保の手段としては既存の方法を踏襲し、原子力は選択肢にはない」と断言。国策として「反原発」を宣言した。 （略） マレーシアではナジブ前首相が就任した直後の２００９年６月、２０年以降の発電の選択肢として原子力を加える方針を示し、２１年の原発運転開始を計画していた。マハティールが百八十度、政策転換したわけだ。 マハティールはこう言っている。 「平和利用でも戦争使用でも、われわれ（人類）には核物質を利用するに十分な知見を持っていないと考えている」 用途がどうであれ、核物質を制御できない以上、利用しちゃいけない。平和利用の核だって、何かあれば、たちまち核兵器と化すのである。 「講演でも触れていましたが、１９８６年の旧ソ連（ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故と１１年の福島第１原発事故から、マハティールさんは原発の恐ろしさ、リスクを痛感したのです。その答えが反原発への政策転換です」（アジア担当記者） ウクライナや日本など他国で起きた原発事故をしっかり見て、教訓にして、自国の政策に生かす――。ますますうらやましいが、マレーシアで、現にやっていることは、日本でもできないことはない。 消費税撤廃、ムダな公共事業見直し、反原発――。 全文は消費税撤廃に続き…有言実行のマレーシア首相が反原発宣言

東北電力の原田宏哉社長は27日、記者会見で女川原子力発電所1号機（宮城県女川町、石巻市、出力52万4千キロワット）について「廃炉も選択肢のひとつ」と話した。東北電が管内の原発の廃炉に言及するのは初めて。1号機は東北電が停止中の原発4基のなかで最も古く、今後の耐震強化が難しいとみているようだ。 東日本大震災後に策定された新規制基準では、原発の運転期間は原則40年となり、稼働から35年目の1号機は、再稼働するか廃炉するかが検討の課題になっていた。 原田社長は再稼働に向けた「2号機の審査が進み、どのような安全対策が必要か見極めが可能になったため、1号機の廃炉も選択肢になった」と説明。2号機の審査の進展が1号機の廃炉の検討につながったとした。廃炉を判断する時期については明言していない。 （略） 東北電は4基の原発を抱えている。女川2号機（82万5千キロワット）は2020年度以降、東通原発（青森県東通村、110万キロワット）は21年度以降の再稼働をめざし、原子力規制委員会による審査への対応を急いでいる。女川3号機（82万5千キロワット）についても「廃炉の選択肢はない。できるだけ早く審査の申請をしたい」（原田社長）とした。 全文は女川原発1号機の廃炉検討　東北電の社長が言及

　東京電力は２７日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールからの燃料搬出について、作業開始が予定していた１１月から年明け以降にずれ込むとの見通しを明らかにした。搬出に使う装置でトラブルが相次ぎ、複数の部品で異常が確認されたため。廃炉の工程表「中長期ロードマップ」では開始時期を「２０１８年度中ごろ」としているが、１８年度内の開始も見通せないとしている。 ３号機のプールには計５６６体の使用済み燃料と新燃料が保管されている。安全な状態で管理するため、東電は燃料取扱機を遠隔操作して取り出した燃料を、クレーンで地上に下ろし、構内の施設に移送する計画。２０年に搬出を終える想定となっている。 　燃料取扱機は８月、性能検査中に警報が出て自動停止。クレーンも不具合で自動停止するなどのトラブルが起きている。東電の調査で、装置と制御盤をつなぐケーブルでちりが入り込むのを防ぐ部品が欠けている例が複数見つかり、雨水の浸入による腐食も確認された。 （略） また、東電は５、６号機プールに保管している未使用燃料計３６０体の敷地外への搬出について、来年１月以降に始めるとしていた計画を、同４月以降に延期すると発表した。搬出先の茨城県東海村にある燃料加工メーカー、原子燃料工業の施設が原子力規制委員会の審査を終えていないため。 　第１原発敷地外への核燃料搬出は事故後初となる見通しで、別の原発で再利用するため加工する予定。 全文は３号機の核燃料搬出、年明け以降にずれ込む（下線・強調は管理人）

２０２０年東京五輪でスイスのホストタウンとなる福島市は２７日、相互交流の機運を醸成するため、この秋、スイスに関するイベントや大使館員による小学校の授業などを行うと発表した。木幡浩市長は「スイスに対する市民の理解を深めたい」と語った。 福島市とスイスは東日本大震災復興支援のイベント開催を機に、平成２８年からホストタウンとして交流している。 （略） 福島市は野球ソフトボールの開催地でもあり、スイス代表の事前合宿地としてもアプローチを続けているという。木幡市長は「競技団体へのアプローチはなかなか難しく、簡単ではない。ただ、今後も競技開催地としての強みをアピールして、呼びかけは続けていく」と述べた。 全文はスイスを知ろう　五輪ホストタウン福島市が秋、関連イベント