Daily Archives: 2018/09/14

東北大学大学院理学研究科の岡寿崇助教と東北大病院の高橋温助教らは、抜歯した歯を使ってわずかな被ばく線量を測る技術を開発した。歯のエナメル質を抽出して電子スピン共鳴（ＥＳＲ）法で計測する。検出限界を従来法の５分の１に下げられた。福島第一原子力発電所事故当初の被ばく線量を推定する手がかりになる。福島県の歯科医師会と協力して調査していく。 従来法では検出限界は２００ミリグレイだったが、新手法で４０ミリグレイに改善した。グレイは放射線吸収線量の単位。４０ミリグレイは１時間当たり１マイクロシーベルト（マイクロは１００万分の１）の線量下に４年半生活した被ばく線量に相当する。事故で多くの住民が避難したため、４０ミリグレイの大部分は事故当初の被ばく線量を表すと考えられる。 乳歯など歯科治療で抜いた歯を利用する。歯に放射線が当たると炭酸ラジカルが生じる。この量をＥＳＲ法で測る。炭酸ラジカルは数十万年単位の寿命をもつため累積被ばく線量を推定できる。計測精度を高めるためにエナメル質を効率良く抽出する手法を新たに開発した。 […]         全文

[…] 　震度２だったが、泊原発は六日午前三時二十五分に外部電源を全て喪失。１～３号機は現在停止中だが、プールには使用済み核燃料が計千五百二十七体あり、七日間の発電が可能な非常用発電機六台を使って冷却を続けた。 　東京電力福島第一原発事故では、外部電源を喪失後に非常用電源も津波で失って「全電源喪失」に。泊原発は約九時間半後に外部電源が復旧して設備などに損傷はなかったが、復旧が長引けば危険な状態に陥る可能性もあった。 　今回、安全協定に基づいて北海道電は道と四町村に原発の電源喪失の事実を通報。泊村、共和町、岩内町、神恵内（かもえない）村は地震当日、地震の発生と停電の状況は防災無線や広報車を使って周知したが、電源喪失の情報は流さなかった。 　道によると、緊急事態の通報・公表基準は安全協定で定められている。放射能漏れや原子炉の停止が必要な事態などの場合は、四町村が住民に周知する義務があるが、外部電源の喪失は該当しなかった。 　泊村の担当者は「状況に応じて独自に情報を流す場合もあるが、今回は非常用電源も問題なく作動しており、流す必要はないと判断した」と話す。北海道電や原子力規制庁は電源喪失の事実をサイトや会見で発表し、道もサイトで公表していたが、停電で住民はテレビを見られなかった。地元住民は「いざというときに逃げ遅れる」と憤っている。     この記事を印刷する           全文

花角英世知事は１３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、６月の知事選で掲げた原発に依存しない社会の実現を目指すという考えが「今も変わっていない」と強調した。ただ「その将来的な絵姿と、目の前の柏崎刈羽原発を再稼働させるかどうかは分けて議論しなければならない」とも述べ、脱原発依存の考えと原発再稼働の是非とは別問題という認識を示した。 花角知事は就任後初めて臨んだ同クラブの会見で、東京電力柏崎刈羽原発の問題を中心に講演した後、質疑に応じた。参加記者からは再稼働問題に関する質問が集中した。 花角知事は講演で、柏崎刈羽原発について「県民の意思として納得すると示されない限り、再稼働はできない」とあらためて強調した。県民の意思を確認する方法として、知事選などで住民の信を問うという従来の考えを繰り返した。 原発の安全性を巡り、県が独自に進める「三つの検証」について、米山前県政の枠組みを継承したことを説明。検証の期間は「何年かかるか分からない。お尻（期限）を切って、いつまでにやってほしいとは言っていない」と話した。 […]         全文

　9月13日、第9回あらかぶさん裁判（原発被ばく労災損害賠償請求裁判）が開かれた。100人収容の東京地裁103号法廷に、ほぼ満員の傍聴者がかけつけた。今回は、被告の東京電力と九州電力から準備書面の提出が行われた。 あらかぶさん（仮名43歳）は、北九州出身の鍛冶職人だった。震災後の東北の役に立ちたいと三度にわたって福島原発で収束作業にかかわった。九州電力玄海原発でも働いた。原発の安全管理はずさんで、警報機のついた線量計をわたされない、放射線防護のための鉛ベストが支給されないこともあった。2014年急性骨髄性白血病を発症。妻と3人の子どもがいるあらかぶさんは、将来を絶望してうつ病にも侵される。2014年に労災申請、2015年に、福島第一原発の収束作業では初の労災認定をかちとった。 あらかぶさんが、2016年東電と九電に損害賠償を起こしたのには、理由がある。労災認定されたとき、東電は「作業員の労災申請や認定状況に、当社はコメントする立場にない」とまるで他人事のように語ったのだ。あらかぶさんは、「東電に自らの責任にしっかりむきあってほしい」と東京地裁に訴えた。 厚労省の検討会が「業務上」の労災認定をしたにもかかわらず、昨年（2017年）2月から始まった裁判で、被告の東電・九電は、被ばくと白血病に因果関係はないと主張続けている。現在まで、原発被ばくの損害賠償裁判で原告が勝利したことは一度もない。 （略） 〔佐々木有美〕 ※次回の裁判は、11月14日（水）14：00～東京地裁103号法廷 全文は福島第一原発の収束作業で白血病～被ばくとの因果関係争う「あらかぶ裁判」

米国で現在ただ一つ新設工事中の原子力発電所をめぐって訴訟合戦が起こり、総工費270億ドル（約３兆200億ドル）の計画の先行きに不安が生じている。 ジョージア州に原子炉２基を建設する計画に関わっている企業が同原発からの電力購入契約をめぐり、互いに互いを相手取った訴訟を起こした。地元では、膨らむ建設費用を誰が負担するのか論争を呼んでいる。事態の成り行きは米国と世界の原子力産業に影響を与えよう。 （略） だが、同原発から電力を20年間買い入れることに応じたフロリダ州ジャクソンビル市と同市の電力会社ＪＥＡは、その契約から逃れようとしている。同市は12日にフロリダ州の裁判所に提出した訴状で、同原発からの電力購入に関する2008年の合意は州法に違反しており、したがって法的強制力はないと主張している。 ジャクソンビル市とＪＥＡは訴状で、契約は「ＪＥＡが所有しない原子力発電所の法外に膨らむ一方の原子炉建設費用の負担に関して、ＪＥＡとその利用者に際限のない義務を負わせようとするものである」としている。 電力購入契約は、ボーグル原発の22.7％を所有する非営利法人のジョージア州電力公社（ＭＥＡＧ）との間で署名された。ＭＥＡＧ側は11日、ジョージア州の連邦地方裁判所にジャクソンビル市を提訴していた。「ＪＥＡは契約に違反して義務を放棄する明確な意図を示した」との訴えだ。 （略） ボーグル株主にはもう一つ、ジョージア電力が率いる勢力がある。米国屈指の上場電力会社サザン・カンパニーの傘下でボーグル原発の株式45.7％を保有するジョージア電力は、「ＪＥＡとの合意の下における権利を守り、共同所有者とエネルギー省に対する義務に従おうとするＭＥＡＧの努力を強く支持する」としている。 ボーグル原発の新原子炉建設は05年の着工以来、相次ぐ困難に見舞われている。総工費は95億ドルと見積もられ、上限価格が保証されていた。だが、推計費用はほぼ３倍に膨らんでいる。 全文は[FT]米原発新設工事、契約者間の訴訟合戦で暗雲

新潟県の花角英世知事は６月の知事選で、柏崎刈羽原子力発電所の「再稼働の判断について県民の信を問う」と明言した。県内では1996年に東北電力の原発建設を巡って巻町（現新潟市）で住民投票が実施され、投票者の６割の反対で計画が頓挫した歴史がある。再び県内で原発を巡る民意が問われる可能性が高まるなかで、旧巻町の選択を検証する。   新潟市の中心部から車で50分ほど走ると、旧巻町にある角海浜と五ケ浜が見えてくる。両海岸は東北電の巻原発が計画された場所だ。 東北電が巻原発の建設計画を公表したのは1971年。同社は用地取得を進め、77年には町議会、80年には当時の町長が建設に同意した。69年には柏崎市と刈羽村が東京電力柏崎刈羽原発の建設に関して誘致決議をしており、両原発はほぼ同時期に建設計画が進められた。 当時は全国で原発の新設が進められていたが、巻町での計画を変えたのは住民投票だった。町長選で住民投票の実施を公約に掲げた笹口孝明氏が当選。96年に全国で初めて条例に基づいて実施された住民投票では投票率が88％に上り、建設反対派が投票者の61％を占めた。投票結果に法的拘束力はなかったが、原発計画に対する地元の強い意思表示となった。 （略） 町内ではこの間、原発建設を巡る論争が続き、住民は疲弊した。笹口元町長は「何よりもチラシ合戦がずっと続いた」と当時を振り返る。賛成派と反対派双方が町内各戸にチラシを配り、それぞれの立場への投票を呼びかけるなど、町内の民意は二分した。 しかし、笹口元町長は「巻町の住民は建設計画が明らかになってから27年間にわたり、原発問題について考えてきた」と指摘。「１人１人が原発建設に関して十分な判断能力が備わっていた」と、原発建設の是非を住民投票に委ねた理由を明かす。 一方の東北電側の関係者も、複雑な思いで当時を振り返る。原発建設に賛成を取り付けるため、住民の説得工作に携わったあるＯＢは「『原発で事故は起こらない』と言って住民を説得した」と話す。その上で「しかし福島事故が起きた。結果としてウソをついてしまった。申し訳ない気持ちが今でもある」と本音を漏らす。 （略） 仮に花角知事の再稼働に対する判断を民意が覆す結果になれば、柏崎刈羽原発の再稼働問題は一段と見通せなくなる。巻町の住民投票から20年以上を経て、原発を巡って再び住民が民意を問われる日が来る可能性は大きい。その日に向けて１人１人が原発に関する知識を深める必要がある。 全文は住民投票で原発計画白紙　新潟県旧巻町、住民は分裂 （検証再始動　柏崎刈羽原発は今）

　東京電力は１４日、福島第一原発に新たな防潮堤を建設し、津波対策を強化すると発表した。これまでは事故後に造った仮設の防潮堤で乗り切れるとしてきたが、政府が昨年末、北海道沖で起きる超巨大地震の「切迫性が高い」と評価したことを受けて方針転換した。再び巨大な津波に襲われれば、汚染水の流出などが避けられず、廃炉作業に大きな支障が出ると判断した。 １４日の原子力規制委員会の会合で公表した。東電によると、１～４号機の建屋東側の敷地に長さ６００メートルの防潮堤を築く。高さや着工時期、建設費などの詳細は未定という。東電は事故前にも防潮堤の建設を検討したが、見送ってきた経緯がある。東電の担当者は「津波が来たら７年間かけて築いてきた対策が壊れてしまう。廃炉作業が遅れるのは避けるべきだと判断した」と説明した。 福島第一では、現在も溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却が続き、高濃度汚染水が原子炉建屋の内部にたまり続けている。再び津波に襲われれば、汚染水が周囲に広がりかねない。さらに地震や爆発で傷んだ建屋の燃料プール内には１５７３体の核燃料が残る。津波の影響で冷却機能が失われれば、燃料が溶け出して放射性物質が飛散する恐れもある。 政府の地震調査研究推進本部は昨年１２月、北海道沖の太平洋で、マグニチュード８・８以上の「超巨大地震」が３０年以内に最大４０％の確率で起きるとの見解を発表。東日本大震災に匹敵する規模の地震が「切迫している可能性が高い」と対策を呼びかけた。（川原千夏子） 続きは福島第一に防潮堤、東電建設へ　北海道沖の巨大地震対策