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[FT]米原発新設工事、契約者間の訴訟合戦で暗雲 via 日本経済新聞

米国で現在ただ一つ新設工事中の原子力発電所をめぐって訴訟合戦が起こり、総工費270億ドル（約３兆200億ドル）の計画の先行きに不安が生じている。

ジョージア州に原子炉２基を建設する計画に関わっている企業が同原発からの電力購入契約をめぐり、互いに互いを相手取った訴訟を起こした。地元では、膨らむ建設費用を誰が負担するのか論争を呼んでいる。事態の成り行きは米国と世界の原子力産業に影響を与えよう。

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だが、同原発から電力を20年間買い入れることに応じたフロリダ州ジャクソンビル市と同市の電力会社ＪＥＡは、その契約から逃れようとしている。同市は12日にフロリダ州の裁判所に提出した訴状で、同原発からの電力購入に関する2008年の合意は州法に違反しており、したがって法的強制力はないと主張している。

ジャクソンビル市とＪＥＡは訴状で、契約は「ＪＥＡが所有しない原子力発電所の法外に膨らむ一方の原子炉建設費用の負担に関して、ＪＥＡとその利用者に際限のない義務を負わせようとするものである」としている。

電力購入契約は、ボーグル原発の22.7％を所有する非営利法人のジョージア州電力公社（ＭＥＡＧ）との間で署名された。ＭＥＡＧ側は11日、ジョージア州の連邦地方裁判所にジャクソンビル市を提訴していた。「ＪＥＡは契約に違反して義務を放棄する明確な意図を示した」との訴えだ。

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ボーグル株主にはもう一つ、ジョージア電力が率いる勢力がある。米国屈指の上場電力会社サザン・カンパニーの傘下でボーグル原発の株式45.7％を保有するジョージア電力は、「ＪＥＡとの合意の下における権利を守り、共同所有者とエネルギー省に対する義務に従おうとするＭＥＡＧの努力を強く支持する」としている。

ボーグル原発の新原子炉建設は05年の着工以来、相次ぐ困難に見舞われている。総工費は95億ドルと見積もられ、上限価格が保証されていた。だが、推計費用はほぼ３倍に膨らんでいる。

全文は[FT]米原発新設工事、契約者間の訴訟合戦で暗雲

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By yukimiyamotodepaul – 2018/09/14

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