Monthly Archives: September 2018

福島第一原発の事故のあと、除染の基準になっている１時間当たり0.23マイクロシーベルトという放射線量について、28日に開かれた国の放射線審議会で、委員から、除染で数値がなかなか下がらず、住民の帰還が進まない状況を踏まえ、審議会として基準の考え方を示すべきだという意見が相次ぎました。 国の放射線審議会は福島第一原発の事故を教訓に、除染や食品に関する被ばくの基準などについて議論していて、28日の会合では、事務局の原子力規制庁が再び原発で事故が起きた場合の放射線から住民を守るための考え方の案を示しました。 このなかでは、現在、除染は被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下になることを長期的な目標に、１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域で進められていますが、実際に測定された住民の被ばく線量はこれより低い傾向であることなどを例に、基準が本来意図する目的とはかけ離れて使われているなどと説明されています。 また、事故直後の緊急時から状況が変化していくことを踏まえ、基準の数値が余裕を持って定められていることを説明する必要があると指摘しています。 これについて委員からは、0.23マイクロシーベルトという値について被災地に住民の帰還が進まない状況を踏まえ「0.23は、住民にとって安全かどうかの固定観念になっている」とか、「除染をしても線量が下がらないなかで、0.23が大きな問題として残っている」など、審議会として住民の被ばく線量の基準の考え方を示すべきだという意見が相次ぎました。 […]         全文

南相馬市議の大山弘一さんが、南相馬市立病院の患者統計を 何とか公表させることができたそうです。 添付はその第1部です[下記貼り付け]。 事故前の2010年度から2017年度の間に、患者数は、 肥満：　28倍 高血圧：　1.86倍 糖尿病：　1.83倍 脂質異常（低HDLコレステロール）：　2.08倍 慢性腎臓疾患：　3.65倍 肝機能障害：　3.88倍 多血症：　4.5倍 心房細動：　3.79倍 脳卒中：　3.52倍 に急増しています（わずか7年間です）。 もちろん、これは、一病院のデータにとどまりますが、あまりにも 衝撃的な事実です。 なお、福島県県民健康調査は、これら疾患の増加を「避難生活」 によるものと断定して、（もしそうだと仮定しても十分考えられる） 被曝影響を全く認めていません。 その報告書は、以下で見ることができます。 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/255421.pdf 大山さんの市議会での追及の様子は、以下の動画で見ることが できます。 http://smart.discussvision.net/smart/tenant/minamisoma/WebView/councilorsearchresult.html?speaker_id=4&search_index=99 地方議員の皆さま、地方議員がお知り合いにおられる皆さま、ぜ ひ市立病院、県立病院など公立病院の患者統計を公表させるよう 活動してくださるようお願いいたします。 このような傾向は、福島県の他の地域においても、さらには関東・東 北の広範な市町村においても、出ているものと思われます。 ◇　英文はこちら。

東京地裁は２８日、福島第１原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の被告人質問を１０月１６日から行うと明らかにした。 （略） 最初は武藤栄元副社長（６８）で、武黒一郎元副社長（７２）、勝俣恒久元会長（７８）の順に実施される予定だという。 　起訴状では、大津波を予想できたのに、対策を怠って東日本大震災による原発事故を招き、長時間の避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら４４人を死亡させたとされる。（共同） 全文は１０月１６日から被告人質問　東電旧経営陣

司法はまたしても「社会通念」という物差しを持ち出して、四国電力伊方原発（愛媛県）の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。原発リスクにおける「社会通念」とは、いったい何なのか。 　伊方原発は、四国の最西端、日本一細長い佐田岬半島の付け根にある。 　対岸は、豊後水道を挟んで九州・大分だ。最短で約四十五キロ。半島の三崎港から大分側の佐賀関港へは、フェリーを使えば七十分。古くから地理的に深く結び付いており、人や物の行き来も頻繁だ。 　伊方原発に重大な事故が起きたとき、原発の西側で暮らす約四千七百人の住民は、大分側に海路で逃げることになる。 　細長い半島には、ほかに逃げ場がないのである。 　伊方原発は「日本一再稼働させてはいけない原発」と言われてきた。 　わずか八キロ北を半島に寄り添うように、長大な「中央構造線断層帯」が九州へと延びており、南海トラフ巨大地震の震源域にある。 　さらに、伊方原発は阿蘇山から百三十キロの距離にある。 （略） 　大分地裁は、やはり四国電力側の主張を丸のみにするかのように「原発の耐震性評価は妥当」と判断し、「阿蘇山の破局的噴火が生じることが差し迫っているとは言えない。破局的噴火に相応の根拠がない場合、社会通念上無視できる危険である」とした。 　三日前の広島高裁と同様、またもや「社会通念」という、科学でもない、法律でもない、あいまいな“物差し”を持ち出して、大分地裁も、住民側が主張する具体的な不安を退けた。 　重ねて問う。「社会通念」とは、いったい何なのか。 （略） このような「社会通念」が定着し、原発が次々と息を吹き返していくとするならば、「安全神話」の復活以上に危険である。 全文は大分・伊方決定　社会通念というリスク  

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、停止中）を巡っては、対岸の山口県の住民３人も運転差し止めを求めた仮処分を山口地裁岩国支部（小野瀬昭裁判長）に申し立てており、２８日、結審した。年度内にも決定が出る見通し。 　伊方原発沖にある、国内最大級の中央構造線断層帯による地震が原発に与える影響の評価が争点。 続きは伊方原発 地裁岩国支部の運転差し止め、年度内にも決定