Monthly Archives: August 2018

東京電力福島第１原発の廃炉について学ぶ「第３回福島第１廃炉国際フォーラム」が５日、楢葉町で２日間の日程で開幕し、初日は廃炉の疑問に専門家が答える意見交換を行った。地元の団体の代表や高校生らが登壇し、第１原発の地上タンクで保管が続く放射性トリチウムを含む処理水の処分方法を巡り、合意形成の在り方を問う声があった。 意見交換で遠藤瞭さん（ふたば未来学園高３年）は処理水の処分について「科学的知見だけでは（処分後の）社会への影響は分からない」と指摘。経済産業省が３０日に富岡町、３１日に郡山市と東京都で開く公聴会については「話し合ったとしても絶対安全というわけではなく、何かしらの問題は出てくると思う」と専門家に意見を求めた。 同省の松永明廃炉・汚染水特別対策監は「科学的知見だけではなく、風評被害なども含めて国の小委員会で検討中」とし、公聴会や関係者との議論を踏まえて検討する考えを示した。ただ遠藤さんが「公聴会は限られた場所や時間、人数になる。十分なのかなと思う」と問うと、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）の山名元（はじむ）理事長は「明確な答えは出せないが、リスクやメリット、デメリットなどを住民が共有し、判断するやり方が一番の理想」とし、科学的な情報を共有することも重要とした。 意見交換は立命館大の開沼博准教授が進行役を務めた。廃炉への関心を高める情報発信や廃炉後の作業員の雇用、廃炉教育の在り方などについても議論した。 […]       全文

東京電力福島第１原発事故の対応拠点として活用され、一部施設の運営が再開したサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）で先月２９日、元日本代表選手らによる小学生向けのサッカー教室が開かれた。７年４カ月ぶりに本来の姿を取り戻したサッカーコートに、子どもたちの生き生きとした声が響き渡った。 午前には元代表ＦＷの平山相太さんが登場し、小学生４５人を相手に、ドリブルの技術などを指導。 (略） 平山さんは「みんな元気に楽しんでいて、サッカーっていいなと思った」とほほ笑んだ。 この日、ラグビー教室と合わせて約１２０人の小学生が参加。 全文はＪヴィレッジでサッカー教室＝福島県〔地域〕

  […] ■なぜアメリカは核廃絶に向かわないのか なぜアメリカの核廃絶は一向に進まないのか？　ひとつの答えは、アメリカの人々が原爆をどう理解しているかに見出すことができます。 「善きもの」――多くのアメリカ人にとっての原爆は、軍事基地を破壊し日本を直ちに降伏させ、その結果、戦争の長期化を防いで50万～100万人のアメリカ人の命を救った救世主なのです。善きものをどうして捨て去ることができるのでしょう。また、神がアメリカの原爆開発を成功に導き、さらにアメリカは神の付託を受けて実戦で使ったと信じている人も少なからずいます。こうした理解を「原爆神話」といいます。 アメリカが核廃絶へと向かわない理由は、原爆神話を信じていること、つまり、日本人のように原爆核兵器を理解していないことが理由のひとつです。原爆は広島と長崎の人々を無差別に大量虐殺した究極の大量破壊兵器であること、また、放射能の深刻な影響は長く残りいまだに苦しまれている被爆者がいることを知っているアメリカ人は意外と少ないのです。 もちろん、安全保障戦略を練り上げる政府・軍では、アメリカの国防と世界覇権の維持の視点から核兵器戦略が考えられています。また、アメリカが他国を圧倒する数と高性能の核兵器を保有することによる核の抑止力で全面戦争を防いでいると、リアリズム（パワー、軍事力を中心にすえる理論）の政策決定者や学者は正当化しています。 ただ、一般の人々が核兵器を持ち続けなければと考える理由は、心情的なものです。神話は信仰のように根強いもので、人々の思考を導き、価値判断の基準にもなります。■NYタイムズ記者とハーヴァード大学長によるフェイクニュース拡散 アメリカ人の原爆理解を操作し神話を確立させた首謀者は、政府役人や軍人ではありません。ニューヨークタイムズの記者（ウィリアム・L・ローレンス）、そして、ハーバード大学の学長（ジェイムス・B・コナント）の二人です。 拙書『アメリカの原爆神話と情報操作』（朝日選書）では、アメリカ人の原爆理解がどのように作り出されてきたかについて、二人に焦点を当てました。陰に隠れた彼らの策略を説明しながら原爆神話の形成と確立、そして虚構を解き明かしたつもりです。 タイムズ紙記者とハーバード大学長の貢献なくしては、今も続く原爆神話が確立されはしなかったでしょう。軍と裏取引をしたローレンス記者は原爆を世界に告げた大統領声明からメディアに提供された資料や模範記事まで準備し、放射能とその影響を否定する記事（例えば「原爆後の広島に放射能はない」）を書き続けました。つまり、フェイクニュースの拡散者でもあったのです。 ハーバード大学長となり原爆開発の統括責任者を務めたコナントは、若いころは毒ガスの開発と大量生産の第一人者でした。学長としてホワイトハウスの戦時内閣入りし、アメリカ人の原爆理解（例えば「原爆は多くの命を救った」）の決め手となった情報操作を自ら企て、神話を確立させました。さらに、人口密集地を原爆の標的としたのは、彼の提唱によるものです。 SNS時代の現象のように感じられるフェイクニュースとその拡散ですが、70年以上前の原爆神話の形成もフェイクニュースによるものでした。その影響は今も続いています。（広島市立大学国際学部教授・井上泰浩）         全文

[,,,] 高温と乾燥によりポルトガル南部で森林火災が発生し、住民が避難を余儀なくされた。ＡＦＰ通信によると、消防隊約７４０人が出動し、航空機１１機が消火作業に当たった。 フランスでは、熱波の影響で原子炉４基が運転を停止した。電力会社によれば、原子炉は川の水を冷却水として使って再び放水しているが、この過程で川の水温が上昇し、気温がさらに高くなるのを防ぐための措置という。 オランダ国内の高速道路はアスファルトが高温で溶けたことで、一部が閉鎖に追い込まれた。イタリアのメディアは、同国で熱中症による死者が出ていると報じた。（2018/08/05-19:23）       全文

広島地裁では、四国電力伊方原発（愛媛県）再稼働差し止め訴訟の審理が続いている。原告のうち４２人は広島、長崎の被爆者だ。原告団長の堀江壮さん（７７）＝広島市＝と副団長の伊藤正雄さん（７７）＝同＝は「核の後遺症はいつまでも残る」と語り、悲惨さを知る被爆者が行動することは「将来への責任」と訴える。 ７３年前、堀江さんは爆心地から約３キロの場所で被爆。母と姉、兄はいずれもがんで死去した。爆心地にいた伊藤さんの兄は全身を大やけどして亡くなり、姉は遺骨すら見つからなかった。４歳だった堀江さんと伊藤さんの記憶には、おびただしい数の遺体を荼毘（だび）に付す臭いが焼き付いている。 「原発はやめるべきだ」。伊藤さんが反原発運動に本腰を入れるようになったのは、東京電力福島第１原発事故が起きた直後の２０１１年３月１５日に、１歳年下の妹が亡くなってから。「両親や兄、姉より妹の時の方がショックだった」と振り返る。 妹は甲状腺障害があり、息子も甲状腺の手術を受けたことを、「自分が被爆者だからがんが出たんでなかろうか」と死の間際まで気に掛けていた。伊藤さんは、核の平和利用をうたう原発を肯定していたが、妹の死で考えを変えたという。 （略） 広島高裁は１７年１２月、訴訟と別の仮処分申請で、伊方３号機の運転差し止めを命じた。四国電は異議を申し立て、審理は継続中。堀江さんは「後の世代のためにやっとかなきゃ。何もやらんかったらまずい。いや応なしに負の遺産を背負わせている」と語った。（2018/08/05-15:00） 全文は「核の悲惨伝える責任」＝反原発訴訟原告の被爆者－妹の死が転機に

東京電力福島第１原発事故で大部分に避難指示が出ている福島県浪江町の馬場有前町長（死去）が体調不良で辞職したことに伴う町長選は５日投開票の結果、元町議会議長吉田数博氏（７２）＝無新＝が、畜産業吉沢正巳氏（６４）＝無新＝を破り、初当選した。投票率は４３・０８％で過去最低。 　２０１７年３月末に一部地域の避難指示が解除された後、初の町長選。６月末現在、住民登録数１万７７９２人のうち、町内に居住しているのは約４％の７７７人にとどまり、復興政策が争点となった。 続きは福島・浪江町長に吉田氏　前職の復興政策継承