Daily Archives: 2018/08/29

復興庁は２８日、２０１９年度予算概算要求をまとめ、自民党の東日本大震災復興加速化本部に示した。被災地のインフラ復旧が進み、総額は前年度当初予算比５．７％減の１兆５４２０億円だった。東京電力福島第１原発事故に伴う福島の風評被害対策を支援するため、食品加工の新たな衛生管理モデルを作り食品の安全性をＰＲするほか、全国の小中高生向け放射線副読本の普及に取り組む。 主な内訳は、原発事故からの復興・再生に７０３６億円、住宅再建や災害復旧などに６８８６億円、産業振興・雇用対策に７８６億円、心のケアなど被災者支援に６４４億円。 原文

福島市の桜の聖母短大、福島学院大・短期大学部、福島大、福島医大、福島商工会議所、県中小企業家同友会福島地区と市は二十七日、人材育成と地域活性化を目指した産官学連携協定を結んだ。二〇二二年度までの中長期計画を策定し、共同研究などの取り組みを推進する。 計画には、産業界が必要とする人材と大学が育成する人材のマッチングを目指す共同研究の実施、若者を対象としたキャリアアップ講座や大学研究セミナーの合同開催などを盛り込む。市内の大学や企業への進学・就職数増につなげる狙いがある。保育士不足の解消や高齢者の学びの場の創出なども目指す。 文部科学省の産官学連携支援事業に申請を予定している。 […]       全文

2018/08/30 申込み 【8/30(木)】福島県外の放射能汚染に関する意見交換──茨城県と栃木県での市民活動の経験から（茨城大学） 【8/30(木)】「福島県外の放射能汚染に関する意見交換──茨城県と栃木県での市民活動の経験から」開催のお知らせ 茨城県や栃木県で放射能汚染に取組む、市民グループの意見交換会です。 関心をお持ちの方は、どなたでも参加できますが、席数に限りがありますので、下記のリンクからお申し込み下さい。 福島県外の放射能汚染に関する意見交換──茨城県と栃木県での市民活動の経験から」 日　時：2018年8月30日（木）14:00～17:00（開場13:30～） 場　所：茨城大学（水戸キャンパス）図書館３階 セミナールーム 茨城県水戸市文京2-1-1 図書館は、正門から見て正面の建物です。 アクセス→http://www.ibaraki.ac.jp/generalinfo/campus/mito/index.html 内　容： （１）茨城の市民グループの活動紹介 ・自主測定する茨城農民の会（石岡市の有機農業者グループ） ・こつこつ測り隊（ひたちなか市で放射線測定活動を続けるグループ） ・阿部功志さん（東海村議会議員） ・大石光伸さん（常総生協・副理事長、「関東子ども健康調査支援基金」の共同代表） コメント：原口弥生（茨城大学人文学部、ふうあいねっと代表、 原子力市民委員会アドバイザー） （２）栃木の市民グループの活動紹介 ・矢板市の井田紫衣さん（甲状腺検査矢板実行委員会、 子供の未来を考えるハチドリの会） ・那須塩原市の手塚真子さん（那須塩原放射能から子どもを守る会） コメント：清水奈名子（宇都宮大学国際学部、 原子力市民委員会福島原発事故部会） （３）原子力市民委員会からは、福島県以外の地域における東電福島事故の被害や影響 についての認識およびこれまでの調査結果を紹介し、今後の課題や市民どうしの 連携について議論したいと思います。 原子力市民委員会（福島原発事故部会）からの参加者： 島薗進、満田夏花、細川弘明ほか 参加申込み（下記リンク内の申込みフォームにご入力下さい）： https://kokucheese.com/event/index/532710/ 主　催：原子力市民委員会 http://www.ccnejapan.com/?p=9222 共　催：茨城大学 人文社会科学部 市民共創教育研究センター 宇都宮大学 … Continue reading →

東京電力福島第１原発事故で宮城県などに避難した福島県浜通りの住民が東電と国に損害賠償を求めた訴訟で、日本原子力研究開発機構の元研究者で社会技術安全システム研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長の証人尋問が２８日、仙台地裁であった。田辺氏は「東電が手順通りに対応せず炉心溶融が起こり、事故が深刻化した」と証言した。 津波で原子炉の冷却機能が失われた同原発２、３号機に関し、東電は２０１１年１０月に原子力安全・保安院（当時）に報告書を提出。想定事象に対応する「事象ベース」と、炉心損傷時の「シビアアクシデント」の各手順書のみを使ったと明記している。 田辺氏は、東電が原因不明の原子炉の状態に対応する「徴候（ちょうこう）ベース手順書」を参照しなかった点を問題視。同手順書に従わず、原発内の現地対策本部が格納容器のベントを優先させた結果、「原子炉を減圧し（原子炉水位の異常低下時に行う）低圧注水に切り替えるタイミングが遅れた」と強調した。 続きは＜原発事故避難者集団訴訟＞「手順従わず炉心溶融」専門家が証言 

東京電力福島第１原発で増え続ける放射性トリチウムを含んだ処理水の処分方法をめぐり、経済産業省の有識者小委員会は３０、３１の両日、福島県と東京都で市民を対象にした初の公聴会を開く。同省や東電は「保管が限界に近づいている」と処理水の海洋放出を念頭に年内に決着したい意向だが、試験操業を重ねてきた福島の漁業者らは「築いた安全への信頼が崩れかねない」とかつてない危機感を強めている。 　「科学者は『海に流せばいい』と簡単に言うが、国民はそれでも今と同じように福島の魚を買ってくれるのですか」。津波で壊れた船を再建し、試験操業に参加する同県相馬市の漁師、高橋通さん（６３）が問う。現在の技術で除去できないトリチウムを含む処理水の海洋放出について、経産省が最も処理期間が短く低コストだとし、原子力規制委員会も容認していることに、漁業者への視点が欠けていると思うからだ。 （略） 汚染水は、溶融核燃料（燃料デブリ）の冷却水や地下水で１日約２２０トン発生し、今後も年間約５．５万トン増えるという。現在、第１原発敷地内のタンクは８８０基で、東電は２１年以降の増設計画を示していない。 　規制委によると、仮に基準上限のトリチウムを含む水を毎日２リットル飲んだ場合、年間の追加被ばく量は約１ミリシーベルトで、国際放射線防護委員会による平常時の追加被ばく線量の限度と同じになるという。公聴会では科学的知見やコストなどを説明し、会場からの意見を集約した後、政府が東電と協議して処分方法を年内にも最終決定する。【乾達、岩間理紀】 全文はトリチウム水 海洋放出　福島の漁業者、危機感強く