Daily Archives: 2018/08/27

原発事故後、福島県が行っている「県民健康調査」事業で、血液試料を長期に冷凍保存するために、2億5000万円の自動保存システムを購入したのは、「県民健康調査」の目的から外れているとして、福島市在住の男性が２７日、住民監査請求を申し立てた。 申立書によると、福島県立医大は、甲状腺検査で２次検査を受診した患者の血液試料を長期保存するシステムを購入するため、平成２６年度と２７年度の２年間にわたり、約２億５０００万円を支出。しかし同システムは、血液試料を国内外の研究者に分譲するための機器で、子どもたちの甲状腺がんを見つけるという検査の目的を逸脱しており、不当な支出であると指摘している。 (略） また男性は、甲状腺検査で２次検査を受けた子どもや家族も、試料バンクへの保存についてきちんと説明を受けていないと批判。研究ではなく、子どもたちを見守るための調査をしてほしいと訴えた。住民監査請求の申し立てを契機に、「公正な「福島県民調査」を実現する会」を設立して、調査の透明化が測れるよう、監視活動を展開していくとしている。 試料保存専門委員会は２０１１年以降休止 二次検査受診者を対象するつ血液試料の保存については、２０１１年１１月２４日に福島医大で「第１回試料保存委員会」の議事録が残っている。それによると、２０１１年８月から議論が行われており、手順書には、検査に７ml、血液保存に２倍の１４ml、最大３０mlを採血し、保存すると記載されている。その後、同専門委員会は一切開催されず、現在まで、試料保存に関する公文書は一切存在しないという。 OurPlanetTVの取材に対し、福島医大は、２０１６年度末までの保存している血液試料は、２０１１年６本、１２年３８４人、１３年１３６７人、１４年９３４人、１５年が７８２年、１６年８１７人の４２９０人分を、一人あたり６本から１５本程度に分けて保存しており、計３万３４１２本に上るという。 全文は甲状腺検査をめぐり住民監査請求〜福島県

国民党が署名集め　投票は１１月２４日の統一地方選と同日へ 　【台北・福岡静哉】台湾が東日本大震災の発生直後から続けている福島など５県産食品の輸入停止措置について、解禁に反対する最大野党・国民党は２７日、解禁の賛否を問う住民投票の実施に必要な約２８万人分を大きく上回る約４７万人分の署名を集めたと発表した。これで住民投票が１１月に実施される見通しとなった。中央選挙管理委員会による署名簿の審査などを経て、投票は１１月２４日の統一地方選と同日になる見通し。 　台湾は福島、茨城、栃木、千葉、群馬の５県産食品を禁輸しており、日台間の最大の懸案となってきた。住民投票の成立要件は投票率２５％以上で、統一地方選と同日実施なら成立の公算が大きい。解禁反対が多数を占めれば民進党の蔡英文政権にとって解禁は極めて困難となり、日台関係に大きな悪影響を及ぼすことは必至だ。 （略） 蔡政権が輸入解禁を前向きに検討していることから、国民党は５県産食品を「核食」（原発事故で汚染された食品の意味）などと呼んで、食品の安全問題に敏感な市民の不安をあおり、政権批判に使ってきた。 　住民投票を主導する国民党のカク龍斌（かく・りゅうひん）副主席は２７日、党本部で開いた記者会見で「『核災地区（原発事故被災地）』の食品はいらない！」などと改めて訴えた。民進党関係者は「食品問題が政争に利用されている」と嘆く。 （略） 　福島県などの食品を巡っては台湾のほか、中国、韓国など計８カ国・地域が輸入停止措置を続けている。 全文は台湾 「福島」の食品解禁の賛否問う　住民投票実施へ

東京電力で３２年間働いた蓮池透さん（６３）が、原子力規制委員会の求める「適格性」からほど遠い東電の実態を描いた新刊「告発」（ビジネス社）が２７日、出版される。福島第一原発事故前の規制当局との癒着ぶりを体験談をもとに書き、東電が掲げる「安全最優先」の組織改革の実現性を問う。 蓮池さんは１９７７年から２００９年まで東電の原子力部門で働いた。主に東京本社で国の安全審査への対応、高レベル放射性廃棄物処分の研究を担当。福島第一原発の現場経験もある。実家は柏崎刈羽原発のある新潟県柏崎市。両親と北朝鮮による拉致被害者の弟夫婦も市内で暮らす。 福島事故直後、蓮池さんは初の原発本「私が愛した東京電力」（かもがわ出版）を出した。職場の日常や組織の閉鎖性を淡々と紹介し、告発部分はない。 （略） 東電が再稼働をめざす柏崎刈羽原発６、７号機にからむ事例もある。９０年、新潟県庁で開かれた地元住民の意見を聴く公開ヒアリングでのことだ。 開催前、国の原子力安全委員会事務局だった科学技術庁（当時）に東電社員が「準備手伝い」のために出向き、傍聴希望のはがきをチェック。差出人が反対派かどうか判断し、その数の何倍もの応募用はがきを推進側に郵送した。会場での質問内容も事前に教え、審査担当者に技術面の講義をすることもあったという。渥美好司 全文は新潟）蓮池透さん、東電の実態を「告発」　体験を新刊に

福島県は東京電力福島第１原子力発電所事故による避難者向けの仮設住宅の無償提供を、全町で避難指示が出ている大熊町と双葉町を除き原則2020年３月に終了する方針を決めた。27日に福島市内で開かれた原発事故からの復興に関する会議で公表した。 原発事故で避難した人が入る仮設住宅は18年４月１日現在で7348戸あり、１万4366人が入居している。県は新たに浪江、富岡両町に住んでいた人が利用する仮設住宅（3253戸）と、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域に住んでいた人が利用する仮設住宅（45戸）について、20年３月に無償提供を終了する。 （略） 原発事故の前に川内村、葛尾村、南相馬市、飯舘村、川俣町の避難指示解除地域に住んでいた人たちが利用する仮設住宅については、19年３月での無償提供終了がすでに決まっている。 全文は仮設住宅の無償提供、一部除き20年３月終了　福島県