仮設住宅の無償提供、一部除き20年３月終了　福島県 via 日本経済新聞

福島県は東京電力福島第１原子力発電所事故による避難者向けの仮設住宅の無償提供を、全町で避難指示が出ている大熊町と双葉町を除き原則2020年３月に終了する方針を決めた。27日に福島市内で開かれた原発事故からの復興に関する会議で公表した。

原発事故で避難した人が入る仮設住宅は18年４月１日現在で7348戸あり、１万4366人が入居している。県は新たに浪江、富岡両町に住んでいた人が利用する仮設住宅（3253戸）と、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域に住んでいた人が利用する仮設住宅（45戸）について、20年３月に無償提供を終了する。

（略）

原発事故の前に川内村、葛尾村、南相馬市、飯舘村、川俣町の避難指示解除地域に住んでいた人たちが利用する仮設住宅については、19年３月での無償提供終了がすでに決まっている。

全文は仮設住宅の無償提供、一部除き20年３月終了　福島県