Daily Archives: 2018/08/02

（抜粋） 原爆症の認定は、病気が放射線によるものか（放射線起因性）、医療が必要な状態にあるか（要医療性）で判断する。認定されても３年ごとに更新手続きがあり、都道府県と広島、長崎両市が要医療性を審査する。 　放射線起因性については、認定を求める集団訴訟で被爆者の勝訴が相次いだ。国は０８年以降、爆心地からの距離など一定の基準を満たせば認める方針に転換し、基準を順次緩和。認定申請が認められる率は、０７年度は４８％だったが、昨年度は７０％まで上がった。 　一方、要医療性について厚生労働省は１４年、検討会で「漫然と更新されている」などの意見が出たとして、更新時の「客観的な確認」を各自治体に通知。新たに「術後おおむね５年が経過し、再発していないがんなどは要医療性を認めない」などの基準を示した。 　その結果、更新申請が却下されるケースが急増した。厚労省によると、全国の却下率は１３年度まで数％だったが、通知があった１４年度に１７％（申請３６１８人のうち６０７人を却下）となり、１６年度は２１％（２０９５人のうち４４３人を却下）だった。毎年１０００人前後の更新申請がある広島市では１３年度の２％が１４年度に２０％に上昇し、昨年度は１３％。長崎市は１３年度は却下がゼロだったが、昨年度は２５％となっている。 全文は更新時に２割却下　国が厳格化、急増

　国連は３１日、グテーレス事務総長が８月９日に長崎市で開かれる平和祈念式典に出席する、と発表した。国連事務総長が長崎の式典に出席するのは初めて。 （略） ８日に安倍晋三首相との会談の後、長崎に移動し、長崎市の田上富久市長や被爆者らと面会する。昨年１月に就任したグテーレス氏は核軍縮・廃絶に力を入れており、長崎訪問でこうしたメッセージを強く打ち出す。 国連事務総長としては、前任の潘基文（パンギムン）氏が２０１０年に広島の平和記念式典に初めて参列したが、長崎の式典には出ていなかった。昨年の長崎の式典には、国連軍縮部門の中満泉・軍縮担当上級代表（事務次長）が事務総長の代理として出席した。（ニューヨーク＝金成隆一） 全文は国連事務総長、長崎の平和祈念式典に出席へ

　原子力規制委員会が１日、原発の廃炉に伴って原子炉内から出る放射性廃棄物の規制基準案をまとめたことで、廃炉で出るごみの処分ルールが実質的に出そろった。しかし電力会社による処分場の選定は進んでいない。老朽原発が増えて廃炉時代を迎える中、廃棄物の行方は宙に浮いており、廃炉作業が滞りかねない。 （略） 深さ３００メートル以上に地層処分される高レベル放射性廃棄物（核のごみ）とは別に、作業に伴う廃炉廃棄物は放射能レベルで「Ｌ１」から「Ｌ３」に区分され、９基分では計約８万トン発生する見通しだ。このうち汚染度が高い制御棒などＬ１廃棄物は２２００トンに上るという。さらに関西電力大飯１、２号機（福井県）や四国電力伊方２号機（愛媛県）、東京電力福島第２原発も廃炉やその方針を表明しており、ごみの量が膨らむのは確実だ。 　しかし、現時点で処分の具体的な計画が進むのは、敷地内に埋設処分する日本原子力発電東海原発（茨城県）のＬ３廃棄物（約１万６０００トン）だけ。 全文は行き場なく　制御棒など、９基分２２００トン