Daily Archives: 2018/08/01

宮城・南三陸町は、福島第1原発の事故で発生した放射性物質に汚染された牧草の一部について、8月下旬から試験的に土壌へのすき込みを行うと明らかにした。 南三陸町によると、すき込み試験を行うのは、町内に保管された汚染牧草のうち、1kgあたり400ベクレル(Bq)以下の放射性物質を含む牧草およそ2トン。 すき込みの時期は、8月23日から9月3日までの間の1日程度の予定で、戸倉地区にある町営牧草地の土壌に混ぜ、空間線量の変化などを調査するとしている。 南三陸町内には、放射性物質に汚染された牧草や稲わらなど、およそ290トンが農家の敷地などに保管されていて、そのうち400ベクレル以下のものは95%を占めている。 (略） 南三陸町は、400ベクレル以下の汚染牧草についてはすき込み処理を行い、400ベクレルを超えるものは2019年度以降、処理方法を検討する方針。 全文は“汚染牧草”8月下旬すき込み開始　宮城・南三陸町

日米原子力協定が1988年の発効から30年の期限を迎え、自動的に延長された。原子力協定は日本の核燃料サイクルの前提条件であり、それが「保証」されたことを歓迎する向きもあるようだが、もはや核燃料サイクルは破綻を来している。 （略） プルトニウムを大量に使うはずの高速増殖原型炉もんじゅは、ほとんど稼働しないまま廃炉が決まった。原発でプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル利用もさほど進んでいない。 つまり日本の原子力政策は完全に行き詰まっている。 日本は国の内外で４７トンのプルトニウムを保有する。長崎原爆に換算して、６千発分に相当する量だ。使う当てのないプルトニウムをこれほどため込んでしまったことは国際的に何を意味するのか。与野党ともに、もっと自覚すべきである。 （略） 国の原子力委員会はきのう、青森県六ヶ所村の再処理工場（2021年度完成予定）で製造するプルトニウムを通常の原発で使用する量に限定することを柱とした、新指針を決めた。岡芳明委員長は記者会見で「絶対に超えてはいけないわけではないが、今の４７トンが一つの目安だ」との見解を示した。 認識が甘すぎるのではないか。六ヶ所村の再処理工場が計画通り稼働を始めれば、新たに年間最大８トンのプルトニウムが生産される。保有量の削減のためには、再処理自体をやめるしか選択肢はないはずだ。 最初りから撤退した場合、六ヶ所村にある使用済み燃料は全て廃棄物となるため、青森県との約束に従って県外へ搬出しなければならない。行き詰まった国策である原子力政策については、国が責任を持って決着をつけるしかあるまい。 全文は日米原子力協定延長　核拡散の懸念、自覚せよ

　内閣府の原子力委員会は３１日、日本が保有するプルトニウムについて、現在の約４７トンを保有量の上限とし、今後は増やさずに削減するとした新たな方針を決定した。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は、ふつうの原発で燃料として再利用する分量に限って認める。 方針の改定は１５年ぶり。２００３年の方針で「利用目的のないプルトニウムは持たない」として国際社会に説明してきたが、保有量は高止まりを続けており、米国などから削減の具体策を示すよう求められていた。新方針では「現在の水準を超えることはない」として、初めて保有量の削減に踏み込んだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告する。 日本はプルトニウムを国内に約１１トン、再処理を委託した英仏に約３６トンを持つ。だが、燃料にプルトニウムを使う高速増殖炉は原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉が決まり、ウランをまぜた「ＭＯＸ燃料」をふつうの原発で燃やすプルサーマル発電も計画通り進んでいない。３年後に完成予定の六ケ所再処理工場（青森県）がフル稼働すれば、年間約８トンのプルトニウムが取り出される。 新方針はこうした状況をふまえ、五つの対策を示した。経済産業省が六ケ所の工場の計画を認可する際、プルサーマルに必要な分だけ再処理量を認める。そのうえで、保有量が必要最小限となるよう電力会社を指導する。特に英仏で保有する分については、先に再稼働した原発でプルサーマル発電を行い、他電力の保有分も減らすといった電力会社間の連携で削減を促す。 続きはこちら。  

　東京電力福島第１原発事故で全域が避難区域となっている福島県大熊町で、被災家屋の解体工事で出た廃棄物が仮置き場に運ばれず、解体現場の地中に埋められた疑いがあることが１日、環境省への取材で分かった。福島県警は、放射性物質汚染対処特措法違反の疑いもあるとみて捜査している。 県警は放射線量が高い帰還困難区域や、居住制限区域内の数カ所で既に掘り起こしを実施し、木片やガラスなどを発見した。 （略） 解体工事は環境省が発注した。元請けの清水建設から今年３月末「解体した廃棄物を埋めたという証言が下請け業者からあった」と同省に報告があった。 全文は避難区域で不法投棄の疑い　福島、建物解体の廃棄物