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保有プルトニウム、原子力委が削減方針 米などが要求via 朝日新聞

 内閣府原子力委員会は31日、日本が保有するプルトニウムについて、現在の約47トンを保有量の上限とし、今後は増やさずに削減するとした新たな方針を決定した。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は、ふつうの原発で燃料として再利用する分量に限って認める。

方針の改定は15年ぶり。2003年の方針で「利用目的のないプルトニウムは持たない」として国際社会に説明してきたが、保有量は高止まりを続けており、米国などから削減の具体策を示すよう求められていた。新方針では「現在の水準を超えることはない」として、初めて保有量の削減に踏み込んだ。国際原子力機関IAEA)に報告する。

日本はプルトニウムを国内に約11トン、再処理を委託した英仏に約36トンを持つ。だが、燃料にプルトニウムを使う高速増殖炉は原型炉もんじゅ福井県)の廃炉が決まり、ウランをまぜた「MOX燃料」をふつうの原発で燃やすプルサーマル発電も計画通り進んでいない。3年後に完成予定の六ケ所再処理工場青森県)がフル稼働すれば、年間約8トンのプルトニウムが取り出される。

新方針はこうした状況をふまえ、五つの対策を示した。経済産業省が六ケ所の工場の計画を認可する際、プルサーマルに必要な分だけ再処理量を認める。そのうえで、保有量が必要最小限となるよう電力会社を指導する。特に英仏で保有する分については、先に再稼働した原発でプルサーマル発電を行い、他電力の保有分も減らすといった電力会社間の連携で削減を促す。

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